ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

贈与税について

財産をあげる事を贈与といい、贈与には様々な形態、それにともない、贈与には税金がかかってきます。今回は贈与にかかる税金について見ていきましょう。

贈与の種類

贈与には、4つの種類があります。

【定期贈与】は文字通り定期的に、【負担付贈与】は一定の債務を条件に、【死因贈与】は贈与者の死亡をきっかけに( 事前の贈与契約が必要 )贈与をすることです。

贈与税の計算( 原則 )

贈与税の計算においての算定期間は、

贈与があった年の1年間ごとに贈与の合計金額を算出し、その額が一つの基準となります。

例えば1年間の贈与合計額が 110万円以下の場合、贈与税は課税されません。

この 110万円は、贈与税の基礎控除といわれます。


課税財産

贈与の合計金額としてカウントされる贈与財産( 課税財産 )には、

の2つがあり、この2つは贈与の合計額としてカウントされることとなります。


非課税財産

受け取った贈与財産の中でも贈与の合計額としてカウントしないもの( 非課税財産 )があり、これには必要費( 生活費・教育費 )・法人から受けた贈与財産等が挙げられます。

課税財産から非課税財産と基礎控除( 110万円 )を引いた額に規定された税率を掛けることで、贈与税額を算出します。

贈与税額算出のおける例外事由①相続時精算課税制度

贈与税額算出の原則には例外が存在し、

の3つがあります。


相続時精算課税制度

60歳以上の父母・祖父母から 20歳以上の子や孫に対して前倒しで生前のうちに行われた贈与について、2,500万円( 特別控除額 )を超える分についてだけ税金を課す制度があります。

この場合 2,500万円を超えた額に一律 20%が課され、2,500万円以下は非課税となります。


直系尊属からの住宅取得資金等贈与の非課税制度

父母・祖父母から住宅取得のために受けた贈与で、1,000万円まで非課税枠を広げる制度です。

総控除額:基礎控除 110万円 + 相続時精算課税制度 2,500万円 + 1,000万円

住宅の条件によっては、 1,000万にさらに 500万円が上乗せされることがあります。

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直系尊属からの教育資金等贈与の非課税措置

こちらも父母・祖父母から 30歳未満の子や孫に教育資金の贈与があった場合、受取人1人につき 1,500万円が非課税となる措置です。


後半の例外事由3つは条件も多くなかなか覚えにくいとは思いますが、いずれも

にする贈与…と、人生のタイミングの順番で覚えると後で思い出しやすくなります。

実際使われる場面をイメージしながら学習してみてくださいね!

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