固定資産税の算出方法とは | FP3級の解説つき無料問題集 - 過去問.com

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固定資産税の算出方法とは

固定資産税は土地、家屋および償却資産に課税される資産課税です。固定資産税は、どのような人に課せられる税なのでしょうか?また、固定資産にはすべて課税されるのでしょうか?確認しておきましょう。

固定資産税の納税義務者

固定資産税の課税対象者は、1月1日時点で対象となる土地、家屋および償却資産を所有している人です。

固定資産の課税主体

税金を課すのは誰かというのが課税主体ですから、固定資産税の課税主体は全市町村です。また、課税の対象となるものを課税客体と呼びますが、

固定資産税の課税客体は土地、家屋および償却資産

ということになります。

固定資産額の算出方法

固定資産税の算出方法は、土地、建物および償却資産について評価額を求め、評価額に特例措置などを勘案して課税標準額に固定資産税率1.4%をかけて算出します。

出典:総務省 自治税務局 固定資産税課


住宅用地は特例措置によって課税標準額が減額されています。

  • 小規模宅地:住宅の敷地面積が200㎡以下について6分の1
  • 一般住宅用地:住宅の敷地面積が200㎡を超える部分について3分の1

となっています。

一般的な償却資産は毎年評価替えを行いますが、土地、建物の評価は3年に一度です。

土地は地目ごとに実売実例価額を参考に評価額を算定することになっていますが、

宅地は地価公示価格等のおよそ7割を目途にした評価額とされます。
また、建物は再建築価格及び経年減点補正率等に応じて評価額が算定されます。


償却資産は、取得価額及び取得後の経過年数等に応じて評価額を算定します。
ここでの評価額 とは、

取得価額 から取得後の経過年数等に応じた減価分を差し引いた額のことで、取得価額 の5%を最低額と定めています。

固定資産税額の特例措置

平成30年3月31日までに新築された住宅には、特例による減額措置があります。

  • 一般住宅の戸建て住宅は3年間、税額が2分の1
  • 一般住宅のマンションは5年間、税額が2分の1
  • 長期優良住宅の戸建て住宅は5年間、税額が2分の1
  • 長期優良住宅のマンションは7年間、税額が2分の1

となります。
また、固定資産の評価額が

  • 土地:30万円未満
  • 家屋:20万円未満
  • 償却資産:150万円未満

のものは非課税です。また、利用定員が六人以上の事業所内保育事業所の固定資産なども非課税の措置が取られています。

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