ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

マイホームを譲渡した場合の課税について

一般に土地や建物を譲渡して譲渡益が出た場合には、その利益に対して税金が課せられます。しかし、マイホームについては税制の優遇措置があります。それが居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例です。詳しく見てみましょう。

土地や建物の譲渡所得金額

土地や建物を譲渡した場合の課税譲渡所得金額は

譲渡価額 -(取得費+譲渡費用)- 特別控除額

で算出します。土地や建物の売り渡し価額から、それを取得した時の価額と譲渡するための費用を引き、譲渡益があればそこから特別控除額を引いて求めます。
特別控除額とは

になります。
自分の住んでいる家屋と土地、すなわちマイホームに関しては、所有期間が短期、長期に関わらず税制上

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例

が適用されます。

土地や建物の譲渡益にかかる税率

土地や建物を売った年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」に、5年以下の場合は「短期譲渡所得」になります。
課税譲渡所得にかかる税率は、

とかなり高い税率です。
しかし、売った年の1月1日現在でマイホームの所有期間が10年を超えている場合、マイホームの譲渡益にはより低い税率が適用されます。
売却して得た利益から3,000万円の特別控除の特例を適用した後の課税長期譲渡所得金額に対して、

課税長期譲渡所得金額が6,000万円までの部分は所得税10%、住民税4%の税率が適用されます。

課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える部分は、通常の長期譲渡所得と同様、所得税15%、住民税5%の合計20%になります。

居住用財産とみなされるには

マイホーム(居住用財産)の所有期間の長短に関係なく受けられる3000万円の控除ですが、次のような場合には適用されません。

あくまでも自分が住んでいる土地、建物の売却による利益に対するものですが、以前に住んでいた場合には、住まなくなった日から3年目を経過する日の属する年の12月31日までに売れば適用されます。

参照:国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

FP3級 過去問

訂正依頼・報告はこちら

学習履歴の保存や、評価の投稿、付箋メモの利用には無料会員登録が必要です。

確認メールを受け取れるメールアドレスを入力して、送信ボタンを押してください。

※すでに登録済の方はこちら

※利用規約はこちら

メールアドレスとパスワードを入力して[ ログイン ]ボタンを押してください。

※パスワードを忘れた方はこちら

※新規会員登録はこちら

ログアウトしてもよろしいですか。

パスワードを再発行される場合は、メールアドレスを入力して[ パスワード再発行 ]ボタンを押してください。