ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

相続税と法定相続人の関係

平成27年1月1日以降、相続税の基礎控除額はそれ以前より縮小されました。相続税の税率構造も従来の6段階から8段階に改正され、相続税に関心を持つ世帯が増えました。基礎控除の計算に必要な法定相続人について確認しておきましょう。

相続税の基礎控除の計算

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産等の合計額が控除額を超えた場合、その超えた部分を課税遺産総額として課税されるものです。

課税遺産総額を求める際の控除額には

があります。

これらの控除と反対に、相続開始前3年以内の贈与財産がある場合には、この価額を加算したものが課税遺産総額になります。

法定相続人と基礎控除額

法定相続人と基礎控除の額ですが、平成27年1月1日以後は、

基礎控除額=3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

です。


平成26年12月31日以前に被相続人が死亡して相続が開始した場合は、

基礎控除額=5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数

でした。
もし、法定相続人が3人の場合、平成26年12月31日をはさんで基礎控除額が8,000万円から4,800万円に、40%も縮小されたことになります。

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法定相続人の範囲

基礎控除の額に影響を及ぼす法定相続人とは、亡くなった人(被相続人)とどのようなつながりが人たちなのでしょうか?

相続人の範囲を確認してみます。

配偶者

死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、

の順に、配偶者と一緒に法定相続人となります。
ただし、第1順位の子供が既に死亡しているときは、その子供の子供や孫など(直系卑属)が相続人となります。第1順位の相続人がいない場合、第2順位が相続人となり、第1順位、第2順位の相続人もいない場合に、第3順位の兄弟姉妹、兄弟姉妹が死亡している場合には兄弟姉妹の子どもが相続人になります。

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出典:りそな銀行 http://www.resonabank.co.jp/kojin/yuigon/sub-04.html

相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされ、また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

FP3級 過去問

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