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インターネット選挙運動について

インターネット環境の向上もあり、選挙でもインターネットを利用して活動を行うことができるようになりました。今回は、インターネット選挙運動について見ていきましょう。

2013年の公職選挙法改正

2013年4月に公職選挙法の改正により、インターネット選挙活動が可能になりました。

ネット選挙とも呼ばれています。

ネットでできることはたくさんありますが、ネットでの選挙活動は何をやっても良いということではありません。

ネット選挙でできること・できないことから見てみましょう。

インターネット選挙活動でできること

選挙では多くの人が活動に参加できますが、有権者と候補者、政党などに大別することができます。

有権者と候補者がネット選挙活動でできることは、ウェブサイトを通じた選挙活動です。

さらに政党などは、電子メールを利用したネット選挙活動も可能です。

ウェブサイトとはどのような種類があるでしょうか?

下にまとめました。

  • ホームページ
  • ブログ
  • SNS
  • 動画共有サービス

SNSはとくに発達していて、Twitterを利用している政治家も増えてきました。

インターネット選挙活動でできないこと

ネット選挙解禁といっても、法律で処罰の対象となる行為もたくさんあります。

次のような行為は、禁止されています。

  • 有権者が電子メールを使って選挙運動をすること
  • 18歳未満の選挙運動
  • 選挙運動期間外の選挙運動
  • 悪質な誹謗中傷

上記はあくまでもほんの一部ですが、選挙運動では法律に触れないように注意を払う必要があります。

海外では

海外ではネット選挙に関する原則は厳しくなく、ネット選挙の広がりを見せています。

アメリカでは、1990年代からネット選挙を行っています。

オバマ前大統領は、クレジットカードによるオンライン献金も行っていました。

ネット投票とは別物

ネット選挙といっても、投票がインターネットでできる「 ネット投票 」とはまったく意味が違います。

ネット投票は投票率の向上などが期待されていますが、セキュリティの問題など実現に向けてはまだまだ課題が山積しています。

現状では、投票所に足を運ぶアナログな仕組みが、選挙を最も信頼がおけるものとしています。

今後の選挙にまつわる法改正や、区割りの変更、議員定数の増減についても目が離せません。

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