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行政書士「平成27年度」の過去問を出題

問題

正解率 : 0%
合格ライン : 60%

残り : 61
正答数 : 0
誤答数 : 0
総問題数 : 61
クリア
第二次世界大戦後に日本で生じた法変動に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 1 . 
敗戦後の住宅難に対応するため借地法と借家法が制定された。
 2 . 
労働者の権利を拡張するものとして労働組合法が制定された。
 3 . 
公正で自由な経済的競争を促進する目的で独占禁止法*が制定された。
 4 . 
地方自治を強化するものとして地方自治法が制定された。
 5 . 
英米法的な観点を加えた新しい刑事訴訟法が制定された。
( 行政書士試験 平成27年度 法令等 )
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この過去問の解説(3件)

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1945年8月15日玉音放送時に戦争は終了したとされています。

1 誤り

1921年に借地法と借家法が制定されています。戦前に制定されたことになります。

2 正しい

1945年12月に労働組合法が制定されています。戦後に制定されたことになります。

3 正しい

1947年に独占禁止法が制定されています。戦後に制定されたことになります。

4 正しい

1947年に地方自治法が制定されています。戦後に制定されたことになります。

5 正しい

1948年に英米法的な観点を加えた新しい刑事訴訟法が制定されています。戦後に制定されたことになります。

よって、解答は1となります。
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2016/10/22 19:10
ID : ozecqxzd
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正解1
1 不正解 借地法、借家法は戦後ではなく、1921年に制定されました。


2 正解 労働組合法は戦後の1945年に制定されました。


3 正解 独占禁止法は戦後の1947年に制定されました。


4 正解 地方自治法は戦後の1947年に制定されました。


5 正解 刑事訴訟法は戦後の1948年に抜本的な改革が行われました。
第二次世界大戦は日本の様々な法律が変わる契機となっています。

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2016/06/30 19:36
ID : btvanckms
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正解1

1 × 賃借人の保護を目的として、1921年に制定されました。

2 〇 戦後の新憲法(日本国憲法)は基本的人権の尊重が謳われています。労働者の人権保障の観点から、団結権・団体交渉権・争議権の労働三権が労働組合法(1945年12月)により初めて認められます。

3 〇 戦後の改革の一つとして財閥の解体があります。独占禁止法(1947年4月)は財閥の復活を防ぐこと目的とし、制定されました。

4 〇 日本国憲法第8章(92条~95条)に地方自治の章が加えられ、地方時自治法が制定されました(1947年)。

5 〇 日本国憲法にには、刑事裁手続に関する条文がおかれました(憲法31条~40条)。
これに伴いGHQの始動もと人権保障を重視した刑事訴訟法が成立しました(1948年)。

ポイントは、日本国憲法の成立にともない、戦後の法変動は人権保障を重視する目的へシフトします。
評価後のアイコン
2016/10/17 22:45
ID : mskyeycjob
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