行政書士の過去問
平成26年度
法令等 問1

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問題

行政書士試験 平成26年度 法令等 問1 (訂正依頼・報告はこちら)

第二次世界大戦後の日本の法制度に関する次のア~オの出来事を年代順に並べたものとして正しいものはどれか。

ア  行政事件訴訟特例法にかわって、新たに行政事件訴訟法が制定され、その際、無効等確認訴訟や不作為の違法確認訴訟に関する規定が新設された。

イ  それまでの家事審判所と少年審判所が統合され、裁判所法の規定に基づき、家庭裁判所が創設された。

ウ  環境の保全について、基本理念を定め、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることなどを目的とする環境基本法が制定された。

エ  民法の改正により、従来の禁治産・準禁治産の制度にかわって、成年後見制度が創設された。

オ  裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が制定され、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与する裁判員制度が導入された。
  • ア→エ→イ→オ→ウ
  • ア→イ→エ→ウ→オ
  • ア→イ→ウ→エ→オ
  • イ→ア→ウ→エ→オ
  • イ→エ→オ→ア→ウ

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この過去問の解説 (3件)

01

正解 4 イ→ア→ウ→エ→オ

ア 行政事件訴訟法の創設は1962年になります。

イ 家庭裁判所の創設は1949年に、家事審判所と少年審判所が統合され、設置されました。

ウ 環境基本法は1993年に「環境政策の根幹を定める基本法」として制定されました。実務的には、環境基本法はプログラム規定なので、個別の法律等によって実施されます。

エ 民法における成年後見制度の創設は1999年、施行は2000年となり、介護保険制度の発足がきっかけとなり、「成年後見制度」が施行されました。

オ 裁判員裁判法の制定、裁判員制度の導入は2004年に、2009年施行に施行された新しい法律です。衆議院議員選挙の有権者から無作為に裁判員が選ばれ、選ばれた裁判員は独立してその職務を遂行します。市民の日常感覚や常識を裁判に反映し、国民の理解と信頼の向上を目的とされています。

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02

正解4
ア行政事件訴訟法は1962年に制定されました。

イ家庭裁判所は1949年に創設されました。家事裁判所と少年審判所の統合です。

ウ環境基本法は平成に入ってからの制定です。(1993)

エ成年後見制度は2000年に施行されています。

オ裁判員制度の導入は一番新しく2009年に施行されています。

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03

答え:4
家庭裁判所の創設(1942年)→行政事件訴訟法の制定(1962年)→環境基本法の制定(1993年)→成年後見制度の施行(2000年)→裁判員制度の導入(2009年)となります。

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