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行政書士「法令等」の過去問をランダムに出題

問題

1周目(0 / 228問 正解) 全問正解まであと228問
地方自治法による住民監査請求と住民訴訟に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
 1 . 
地方公共団体が随意契約の制限に関する法令の規定に違反して契約を締結した場合、当該契約は当然に無効であり、住民は、その債務の履行の差止めを求める住民訴訟を提起することができる。
 2 . 
住民訴訟によって、住民は、地方公共団体の契約締結の相手方に対し、不当利得返還等の代位請求をすることができる。
 3 . 
住民監査請求をするに当たって、住民は、当該地方公共団体の有権者のうち一定数以上の者とともに、これをしなければならない。
 4 . 
地方公共団体の住民が違法な公金の支出の差止めを求める住民訴訟を適法に提起した場合において、公金の支出がなされることによる重大な損害を避けるため、同時に執行停止の申立ても行うことができる。
 5 . 
監査委員が適法な住民監査請求を不適法として却下した場合、当該請求をした住民は、適法な住民監査請求を経たものとして、直ちに住民訴訟を提起することができる。
( 行政書士試験 平成29年度 法令等 )
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この過去問の解説(1件)

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1.法令に違反した契約だからといって、
 民法上当然に無効とはなりません。
 
2.相手方に対する代位請求はできません。
 よってXです。

3.住民監査請求は1人でもすることができます。
 (事務監査請求と混同しないように)

4.住民訴訟で執行停止の申し立てはできません。
 
5.正解の選択肢です。
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2018/08/30 16:25
ID : psnvcfkpm
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