保育士試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

地域協議会の役割

要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、地方公共団体は、関係機関等により構成され、要保護児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う「要保護児童対策地域協議会」を置くことがでます。

地域協議会の意義

地域の関係機関等が子どもやその家庭に関する情報や考え方を共有し、連携して子どもたちを守っていくメリットは、以下のようにあげられます。

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支援対象

要保護児童

「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童」

孤児、保護者に遺棄された児童、保護者が長期拘禁中の児童、家出した児童、などが含まれます。

また被虐待児童や非行児童などが含まれます。

ネグレクト(保護者の著しい無理解または無関心のため放任されている児童)や、虞犯(不良行為をなし、またはなす恐れのある児童)なども入ります。


要支援児童

「保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童」

具体的には、育児不安を持っている親の下で監護されている子どもや、養育に関する知識が不十分な親の下で不適切な養育環境に置かれている子どもです。


特定妊婦

「出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦」

妊娠中に家庭環境にリスクを抱えている妊婦で、複雑な家庭内事情を持っている場合や、育児が困難と予想される妊婦。

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地域協議会を構成する主な関係機関等

実際に少年非行ケースを扱う際には、その子どもが抱える問題に最も適切に対応できる機関を活用することが望ましいです。

以上の機関の構成メンバーは、地域の実情を踏まえて運営の効率化を図り、地域住民が利用しやすいように対応する必要があります。


また、要保護児童対策調整機関として主に、

があります。

ですが、必ずしも以上に掲げた機関だけが関わるというものではありません。

地域協議会におけるケース

登録数(児童等の人数)の状況は、一番多いのが 要保護児童ケース登録数 です。

次いで要支援児童ケース登録数 、次に特定妊婦ケースの登録数 となっています。

要保護児童ケースの内訳

地域協議会の存在は、各関係機関等が連携を取り合うことで情報を共有し、迅速に支援を開始することができます。

それにより救われる子どもや親は大勢います。

平成16年度の児童福祉法改正に際して、同法第25条の2に規定されたように、地域協議会というのは重要な役割を担っているのです。

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