保育士試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

自立支援給付について

みなさんは、「自立支援給付」をご存知でしょうか。めまぐるしく変化している日本の社会福祉。その中でも今注目されている「障害者総合支援法」と、その柱である「自立支援給付」について詳しく見ていきたいと思います。

これまでの障害保健福祉施策

平成25年4月1日、今までの「障害者自立支援法」から新しく、

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、障害者総合支援法)」

となりました。

「障害者総合支援法」を知るためには、その前身である「障害者自立支援法」がどのような法だったのかを簡単に押さえておく必要があります。

「障害者自立支援法」(平成17年)では

をねらって制定されました。

今までは行政がサービスを決定する仕組みでしたが、ノーマライゼーションの理念のもと、

利用者が福祉サービスを選択し、事業者と直接契約する支援費制度

として導入されました。

しかし、その法律の理念が不十分であったり、障害の区分が不明確であったり。更には自己負担額の設定が不適切な場合がある等、様々な問題が当初から指摘されていました。

特にこの自己負担額については、今まで障害年金が収入の主だった人は自己負担せずに済んでいたのに対して、自立支援法によってサービス利用者は原則1割負担となったため、サービスを利用する人たちに不親切な場面が多々見られました。

そのため、平成22年には収入に見合った自己負担額となるよう改定されました。

p260150315090814731933.jpg

より良い支援をするために

今までの課題を改善するために改定されたのが「障害者総合支援法」です。

様々な点で改定されましたが、その中でも

・障害者(障害児)の範囲に難病を加えた

・障害支援区分の創設

は大きな変更点となります。

身体障害、知的障害、精神障害に加えて、発達障害、高次脳機能障害、そして難病もその対象となったため、支援を受けることのできる人が増えました。

また、今までの「障害”程度”区分」の認定を、これからは障害の多様な特性やその他の心身の状態に応じて『必要な支援の度合いをもとに』認定する「障害”支援”区分」に改めました。

「自立支援給付」とは

障害者総合支援法のサービスは大きく『自立支援給付』と『地域生活支援事業』の二つに分けられます。

自立支援給付は、利用者一人一人の状況に合わせてそれぞれの利用者に合った支援決定がなされます。

地域生活支援事業では、その地域の状況に応じてサービスを実施します。

自立支援給付についてさらに詳しく見ていくと、

があります。

介護給付は、障害の状態によって支援が必要かどうか決まります。

訓練等給付は、サービスを一定期間利用してみて、支援の要否を判断します。

自立支援医療は、今までバラバラに決められていたシステムを一元化したものになっています。障害を軽減したり、除去したりするための医療にかかる費用の自己負担を軽くするための公費負担医療制度です。

補装具とは、義肢や車いす等のことで、その購入や修理にかかる費用について支給されます。

相談支援は、家族や障害者からの相談に応じて情報提供や助言をおこなうものです。

これからの障害者総合支援法

「障害者総合支援法」はこれからの障害保健福祉施策の中心となっていく重要な法律です。

この法の理念や仕組みをしっかりと理解するだけでなく、今後の改定などの動きにも注目してみましょう。

社会福祉サービスを必要とする人たちが安心して暮らすことができるよう、支援制度の理解を深めておくことが大切ですね。

保育士 過去問

訂正依頼・報告はこちら

学習履歴の保存や、評価の投稿、付箋メモの利用には無料会員登録が必要です。

確認メールを受け取れるメールアドレスを入力して、送信ボタンを押してください。

※すでに登録済の方はこちら

※利用規約はこちら

メールアドレスとパスワードを入力して[ ログイン ]ボタンを押してください。

※パスワードを忘れた方はこちら

※新規会員登録はこちら

ログアウトしてもよろしいですか。

パスワードを再発行される場合は、メールアドレスを入力して[ パスワード再発行 ]ボタンを押してください。