障害者総合支援法について | 介護福祉士の解説つき無料問題集 - 過去問.com

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障害者総合支援法について

平成25年4月に「障害者自立支援法」が一部改正され、「障害者総合支援法」と名称が変更されました。ここでは「障害者総合支援法」について見ていきましょう。

「障害者総合支援法」ってなに?

「障害者総合支援法」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律です。

障害者及び障害児が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としています。

「障害者総合支援法」の対象

  • 身体障害
  • 知的障害
  • 精神障害
  • 発達障害
  • 難病患者

障害者には、65歳以上の者も含まれますが、65歳以上の者は原則として介護保険を利用することとなっています。

また、

18歳未満は「障害者」ではなく「障害児」となります。

障害福祉サービスは自立支援給付と地域生活支援事業に分かれています

自立支援給付の中には介護給付と訓練等給付があります。

介護給付

  • 居宅介護
  • 重度訪問介護
  • 同行援護
  • 行動援護
  • 療養介護
  • 生活介護
  • 短期入所
  • 重度障害者等包括支援
  • 施設入所支援

訓練等給付

  • 自立訓練(機能訓練、生活訓練)
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援
  • 共同生活援助(グループホーム)

地域生活支援事業

  • 相談支援
  • 成年後見制度利用支援事業
  • コミュニケーション支援
  • 日常生活用具
  • 移動支援
  • 地域活動支援
  • 福祉ホーム 等

地域生活支援事業とは、障害のある人々が自立した日常生活または社会生活を過ごせるように地域の特性や本人の状況に応じて、柔軟な形態で計画的に実施する事業のことです。

市町村が実施する「市町村地域生活支援事業」と都道府県が実施する「都道府県地域生活支援事業」があります。
また、それぞれに必須事業を任意事業があります。

給付を受けるには・・・

給付を受けようとする障害者・障害児は、市町村に申請しなければいけません。

申請を受け付けた市町村は、障害支援区分の認定及び支給要否決定を行うための調査を行います。
介護給付の場合、市町村審査会が行う障害支援区分に関する審査・判定結果に基づき、区分認定を行います。認定を行う際、対象となる方のご家族に意見を聴くことができます。
市町村は、障害支援区分、介護者の状況、サービス利用の意向などを踏まえ、支給要否決定を行います。

障害者支援区分は、区分1から区分6までの6区分あります。

サービスの利用料金の自己負担

利用者本人などの家計の負担能力に応じたものとなり、応能負担と呼ばれています。
上限は1割となっています。

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