運行管理者試験(貨物)の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

一般貨物自動車運送事業者の事業計画の変更について

あらかじめ定めた事業計画を変更するときは、「その内容によって」認可や事前または事後の届出が必要になります。これは、「貨物自動車運送事業法」第九条に記されています。国土交通大臣の認可を受けなくてもいいものと受ける必要があるものが分かれているものがあるので、しっかり覚えましょう!

事業計画変更の認可とは?

まずは法律を確認してみましょう!

「 貨物自動車運送事業法 」の「 第二章 貨物自動車運送事業 」第九条には、

< 一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更( 第三項に規定するものを除く。)を
しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。>
と定められています。

つまり、一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更をしようとするとき、国土交通大臣の認可を
受けなければならないということです。

しかし、第九条の第三項に

< 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の
変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業
計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。>

と定められているように、「 軽微なものを除いて 」国土交通大臣の認可が必要です。

国土交通大臣の認可が必要なもの

それでは、事業計画の変更内容のうち、国土交通大臣の認可が必要なものを挙げましょう。

国土交通大臣の認可が必要なものは、

です。

基準に適合していなければ、認可は受けられない

しかし、事業計画の変更の認可を受けるためには、国土交通大臣に提出するだけで終わりでは
ありません。
基準に適合していなければ認可は受けられませんので、注意する必要があります。

基準とは、以下の基準のことをいいます。

届ければ認可されるものではないため、注意が必要です。

事業計画変更の届出

認可が必要ではないけれど、届出が必要なものがあります。

前述した、

< 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の
変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業
計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。>

という法律の部分です。

ここでも、事前の届出が必要なものと事後の届出でよいものに分かれているため、気を付けましょう。

事前の届出を要するものは、以下です。

更に、事後の届出でよいものは、以下になります。

また、運賃・料金の定めまたは変更の届出と、事業の休止・廃止の届出は、その日から30日以内に
行わなければならないと規定されています。
合わせて覚えておきましょう。

以上で、「 一般貨物自動車運送事業者の事業計画の変更について 」を終わります。

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