運行管理者試験(貨物)の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

事業者が、運行管理者に受けさせなければならない講習について

一般貨物自動車運送事業者等は、特別な指導及び適性診断を受けさせなければいけない場合に、受けさせる義務があります。つまり、「定められている項目に当てはまる人には講習を受けさせてくださいよ」ということです。受けさせなければいけない場合と、受けさせる講習の種類・時期が定められていますから、合わせて覚えましょう。

貨物自動車運送事業輸送安全規則で講習について定められている!

「貨物自動車運送事業輸送安全規則」の第二十三条(運行管理者の講習)で、受けさせる人はどのような人かについて定められています。
まずは、この安全規則を見てみましょう。

第二十三条
一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運行管理者に国土交通大臣が告示で定める講習であって次項において準用する第十二条の二及び第十二条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。

つまり、次に掲げる運行管理者には講習を受けさせないといけませんよ、ということです。
それでは、「 次に掲げる運行管理者 」とはどのような人のことなのでしょうか?

講習を受けさせなければならない者とは?

「貨物自動車運送事業輸送安全規則」では、次のように定められています。

一  死者若しくは重傷者( 自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号 又は第三号 に掲げる傷害を
 受けた者をいう。)が生じた事故を引き起こした事業用自動車の運行を管理する営業所又は法第
 三十三条 ( 法第三十五条第六項 において準用する場合を含む。)の規定による処分( 輸送の安
 全に係るものに限る。)の原因となった違反行為が行われた営業所において選任している者

二  運行管理者として新たに選任した者

三  最後に国土交通大臣が認定する講習を受講した日の属する年度の翌年度の末日を経過した者

つまり、

① 死者または重傷者( 自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号 又は第三号 に掲げる
 傷害を受けた者をいう )が生じた事故を引き起こした運転者( 事故惹起運転者 )。

② 運転者として新たに雇い入れた者( 初任運転者 )。

③ わかりにくいですが、65歳以上の高齢者を指します。

これらの人たちには、特別な指導( 講習 )を受けさせることになっています。

また、国土交通大臣が認定する適性診断も受けさせなければいけません。

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特別な指導の内容

それでは、①~③の人たちが受けることになる指導の内容を見ていきます。

初めに、①事故惹起運転者については、以下の六つが指導内容です。

① トラックの運行の安全確保に関する法令等
② 交通事故の実例分析に基づく再発防止対策
③ 交通事故にかかわる運転者の生理的および心理的要因と対処法
④ 交通事故防止の留意事項
⑤ 危険予測および回避
⑥ 安全運転の実技

この場合、⑥を除いて合計 6時間以上実施することが定められています。
⑥は、できるだけ実施することが望ましいとされていますが、規定はありません。

受講する時期については、

事故後、乗務再開前に実施すること

とされています。やむを得ない場合は、乗務再開後、一ヶ月以内に実施しなければなりません。
なお、外部の専門的機関の指導講習を受ける場合はこの限りではありません。

次に、②初任運転者についてです。
指導内容は、以下の五つが定められています。

① トラックの運行の安全確保に関する基本的事項
② トラックの構造上の特性と日常点検の方法
③ 交通事故を防止するために留意すべき事項
④ 危険予測および回避
⑤ 安全運転の実技

この場合も、⑤を除き合計 6時間以上実施することが定められています。
⑤は、可能な限り実施することが望ましいとされます。

また、時期については

はじめてトラックに乗務する前に実施する

と定められています。やむを得ない場合は、乗務開始後、一ヶ月以内に実施しなければなりません。

最後に、③高齢者についてです。
高齢者についてだけは、決まった指導内容や指導時間が定められていません。

適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体的能力の変化に応じた安全な運転
方法を自ら考えるように指導する。

とだけ定められています。

時期については、

適性診断の結果判明後、一か月以内に実施しなければならない

と定められているので、注意してください。

適性診断の種類

適性診断には四つの種類があります。

の四つです。

初任運転者診断の対象は、

初任運転者および運転者として常時選任するために雇い入れた者( 初任運転者を除く )
であって、当該事業者において初めてトラック乗務する前3年間に初任運転者診断を受診した
ことがない者

と定められています。

また、こちらも特別な指導と同様、初めてトラックに乗務する前に受診させなければならないと定められています。
やむを得ない場合は、乗務開始後、一ヶ月以内に受診させなければなりません。

事故惹起運転者診断(Ⅰ)の対象は、

① 死者または重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の一年間に交通事故
 を引き起こしたことがない者

② 軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の三年間に交通事故を引き起こ
 したことがある者

です。

事故惹起運転者診断(Ⅱ)の対象は、

死者または重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の一年間に交通事故を
引き起こしたことがある者

です。つまり、ⅠよりもⅡの方が程度が重いということです。

(Ⅰ)と(Ⅱ)、どちらも、診断を受ける時期については、

当該交通事故を引き起こした後、再度、トラックに乗務する前まで

と定められています。やむを得ない場合は、乗務開始後一ヶ月以内に受診させなければなりません。

高齢運転者診断は、65歳に達した日以降一年以内に一回、その後は三年以内ごとに一回受診する
こととなっています。

それぞれ対象と受講・受診内容・時期が違うため、間違えずに覚えてくださいね。
以上で、「 事業者が、運行管理者に受けさせなければならない講習について 」についてを終わります。

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運行管理者(貨物) 過去問

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