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自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告について

貨物自動車運送事業者は、業務用自動車が重大な事故を起こしたときに、一定の事項を国土交通大臣に届け出る必要があります。これは、貨物自動車運送事業法に定められていることです。事故の規定等、細かく定められていますから、しっかり目を通していきましょう。

事故の報告は「貨物自動車運送事業法」に定められている

一般貨物自動車運送事業者が事故報告をどのように行うかは、「貨物自動車運送事業法」に定められています。

「貨物自動車運送事業法」第二十四条(事故の報告)を見れば明らかです。

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第二十四条  一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
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転覆とは、35度以上傾斜したことを言います。

転覆したり、火災を起こしたり、重大な事故を引き起こした際は、国土交通大臣への届け出が必要なんですね。
それでは、「重大な事故」とはどのようなものか、見てみましょう。

「重大な事故」とは

事故報告規則では、「事故」を次のいずれかに当てはまるものだと定めています。

「報告を指示したもの」には様々ありますが、
飲酒・無免許・居眠り運転等の悪質違反や、20人以上の軽傷者が生じた場合、鉄道の運行や高速道路の運行を3時間以上ストップさせたもの、10台以上の多重衝突事故の場合などが挙げられます。

事故報告書の提出

貨物自動車運送事業者(貨物軽自動車運送事業者を除く。)は、その使用する自動車が事故を引き起こした場合、30日以内に当該事故ごとに自動車事故報告書3通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければなりません。

事故報告書の速報

転覆・転落・火災・鉄道車両との衝突によって、死者や重傷者が生じたり、危険物・火薬等の飛散・漏えいがあった場合は、24時間以内に運輸監理部長又は運輸支局長にその概要を電話等により速報しなければなりません。

速報と提出の「基準、期日」が違いますので、注意して覚えましょう。

以上で「自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告について」を終わります。

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