運行管理者（貨物）「労働基準法関係」の過去問を出題

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１誤
労働日数で除した金額ではなく、算定期間の総日数で除した金額です。

２正
記述の通りです。
なお、「労働基準法第１４号各号のいずれかに該当する労働契約」とは、専門的な知識、技術、経験であって、高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当するものを有する者が、それを必要とする業務に就く場合に、締結される労働契約等が該当します。

３正
「３０日間」の部分を差し替えて出題されることがありますので、注意しましょう。

４誤
当事者間の合意があったとしても、労働条件を低下させてはならず、その向上を図らなければなりません。

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労働基準法　参照
（平均賃金の算定方法）
　平均賃金は、「平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前３か月間（算定期間）にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。」とされている。（労基法第１２条第１項）

（契約期間等）
第十四条 　労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年）を超える期間について締結してはならない。
一 　専門的な知識、技術又は経験（以下この号において「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間に締結される労働契約
二 　満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く。）

（解雇制限）
第十九条 　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。
○２ 　前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。

（労働条件の原則）
第一条 　労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
○２ 　この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

設問解説

設問１：誤り　平均賃金は、「平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前３か月間（算定期間）にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。」とされている。

設問２：正しい

設問３：正しい

設問４：誤り
「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」
設問４の誤りは、「当事者間の合意がある場合を除き」です。