運行管理者（貨物）の過去問
平成29年度 第1回
貨物自動車運送事業法関係 問8

正解は.　誤っているものは　3.　です。

「貨物自動車運送事業者が運転者に対して行う指導及び監督の指針」
1.　正しいです。　問題文通りです。
必ず教育する１２項目の中に入っています。
2.　正しいです。　問題文通りです。
3.　誤りです。
事業者は、事故惹起運転者に対する特別な指導については、
当該交通事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務する前に実施する。
やむを得ない事情がある場合には、再度事業用自動車に乗務を開始した後
1ヵ月以内に実施する。
なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は
この限りではない。が正解です。
4.　正しいです。　問題文通りです。　

③が解答となります。

1 .事業者は、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導を行うこと。

　→正しいです。

　　例えば発煙筒や三角表示板の置いてある場所・使い方などの指導が

　　必要です。

　　日常で使う機会は少ないため、いざという時に使えない方も多いです。

2 .事業者は、初任運転者等に対し特別な指導を実施した場合は、法令に基づき、指導を実施した年月日及び指導の具体的内容を運転者台帳に記載するか、または、指導を実施した年月日を記載したうえで指導の具体的内容を記録した書面を運転者台帳に添付すること。

　→正しいです。

　　指導の記録は的確に残す必要があります。

　　記録を残すことで、指導内容の共有や経験・スキルに合わせた次に必要な

　　指導などを把握することができます。

　

3 .事業者は、事故惹起運転者に対する特別な指導については、やむを得ない事情がある場合又は外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務を開始した後1ヵ月以内に実施すること。

　→青字部分に誤りがあります。

　　事故惹起者に対する特別な指導は

　　・交通事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務する前に

　　　実施します。

　　・やむを得ない事情がある場合は再度乗務を開始した１か月以内に

　　　実施します。　

　　・外部の専門的機関における指導講習を受講する予定の場合は

　　　この限りではない。　

　　とされています。

　事故を起こした場合は早期に指導を行い、そのうえで乗務を開始することが

　必要となります。　

4 .事業者は、軽傷者（ 法令で定める傷害を受けた者 ）を生じた交通事故を起こし、かつ、当該事故前の3年間に交通事故を引き起こした運転者に対し、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって国土交通大臣のの認定を受けたものを受診させること。

→正しいです。

　事故惹起者に該当するため、適正診断の受診が必要となります。　

事業用自動車の運行の安全を確保するための、運転者への指導について問題を見ながら解説します。