介護支援専門員試験 (ケアマネジャー試験)の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)

介護予防・日常生活支援総合事業とは、市区町村が主体となり65歳以上の人を対象に、その人の状態や必要性に合わせた様々なサービスを提供する事業です。厚生労働省が掲げる「地域包括ケアシステム」の大きな柱の一つです。

介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防・日常生活支援総合事業( 以下、総合事業 )は、以下の二つの事業から成ります。

要支援に認定された人や生活機能の低下が見られる人が利用できる

65歳以上のすべての人が利用できる

介護予防・生活支援サービス事業では、既存のサービスに加えてNPOや民間企業・ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援しています。

介護予防・生活支援サービス事業

要支援に認定された人や、基本チェックリスト等で『 総合事業の対象者 』と判定された人が利用できます。

従来通り介護保険が適用されます( 介護予防給付 )。

介護予防・生活支援サービス事業の対象となります。

地域包括支援センター等が作成し、ケアプランを介護予防・生活支援サービス事業を利用することになります。

介護予防・生活支援サービス事業には、「 訪問型サービス 」と「 通所型サービス 」があります。

「訪問型サービス」

自分ではできない日常生活上の行為がある場合に、ホームヘルパーなどによる調理や掃除・洗濯などの支援を提供します。

これまで介護予防サービスとして提供されていた介護予防訪問介護と同等のサービスです。

週1~3回程度の利用が可能で、利用者負担は従来の介護予防訪問介護と同じ 1~2割負担です。


自宅での生活をしやすくするため、保健師等が必要なアドバイスを行うサービスです。

保健師等が自宅を訪問し、心身の状態の改善に必要な助言などを短期集中的に行います。

月2回程度、3か月間で、費用は原則無料( 実費がかかる場合あり)です。

この他、NPO、民間事業者等による掃除・洗濯等の生活支援サービス、住民ボランティアによるゴミ出し等の生活支援サービスを行っている市区町村もあります。

「通所型サービス」

通所型の施設で、入浴や排せつ、食事などの日常生活上の支援を日帰りで提供するものです。

通所型介護予防事業

自宅での生活をしやすくするため、理学療法士や管理栄養士などによる運動機能の向上・栄養改善・口腔機能の向上を目的とした教室で、市区町村保健センターなどで開催します。

週1回程度、3か月間の利用で、費用は原則無料( 実費がかかる場合あり)です。

一般介護予防事業

65歳以上のすべての人を対象に、いつまでも健康でいきいきとした生活を送れるように、運動や認知症予防などの活動を、市区町村が行います。

また、こうした活動の担い手の養成も併せて実施します。

各教室やクラブ・サロン等の参加費用は、実施主体( 市区町村等 )が定めます。

無料のものもありますが、テキスト代などの実費を負担することもあります。

介護予防・日常生活支援総合事業( 地域支援事業 )への移行は、平成29年度末までとされています。

市区町村によっては数年前から始めているところ、今年度始めるところなど様々です。

ただでさえ「 分かりにくい 」と言われる介護保険サービスですが、総合事業の開始によりますます高齢者にとっては理解が難しいものになっています。

ケアマネジャーは、厚労省のホームページをこまめにチェックするなどして、担当する高齢者に正しい情報提供ができるよう努めることが大切です。

ケアマネ 過去問

訂正依頼・報告はこちら

学習履歴の保存や、評価の投稿、付箋メモの利用には無料会員登録が必要です。

確認メールを受け取れるメールアドレスを入力して、送信ボタンを押してください。

※すでに登録済の方はこちら

※利用規約はこちら

メールアドレスとパスワードを入力して[ ログイン ]ボタンを押してください。

※パスワードを忘れた方はこちら

※新規会員登録はこちら

ログアウトしてもよろしいですか。

パスワードを再発行される場合は、メールアドレスを入力して[ パスワード再発行 ]ボタンを押してください。