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日常生活自立支援事業

「通帳を無くしてしまう」「欲しくもないものなのに、訪問販売などでつい買ってしまう」。そんな利用者さんとは、日常生活自立支援事業の利用を検討してみましょう。

日常生活自立支援事業では、こんなことを行います。

実施主体は都道府県の社会福祉協議会。主に市町村の社会福祉協議会に委託し行っています。

対象は、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって、福祉サービスの利用等が自己の判断だけでは適切に行うことが難しいと認められる方です。
ただし、利用には、利用者本人と実施主体(主に市町村の社会福祉協議会)との契約が必要なため、利用者には契約書や支援計画の内容について理解できる能力が必要です。

福祉サービスの利用援助や、日常的な金銭管理などを行います。

福祉サービスの利用援助

日常的金銭管理サービス

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書類等の預かりサービス

専門員と生活支援員が担当します。

専門員は、初期相談から支援計画の策定や契約締結にかかる業務、さらに生活支援員の業務の監督などを行います。
生活支援員は、専門員の指示による具体的な援助実施、実施状況の報告、利用者の状況把握と報告を行います。

利用料は、実施主体ごとに定められています。

利用料については、担当する市町村社会福祉協議会へ問い合わせが必要です。なお、生活保護受給者については、公費補助によって無料です。

身体的な障がいのある方、単なる浪費家という方は対象になりません。

日常生活自立支援事業は、判断能力はあるけれども、支援があればより安心という方を対象としています。そのため、例えば目が不自由で銀行へ行けないという方は対象外になります。
また、「お金を持っていると無駄遣いしてしまうので、誰かに管理してほしい」という理由では利用できません。

日常生活自立支援事業で担うことが難しくなった時には、成年後見制度への移行を検討しましょう。

施設入所契約や入院契約を本人に代わって行ったり、資産を生活全般について活用するなどの援助が必要になる場合には、判断能力に応じて成年後見制度を利用し、成年後見人等によって生涯にわたる支援ができるよう考えることも必要です。

ケアマネジャーがここまでやるの? と思われるかもしれませんが、利用者さんにとって最も身近な存在であるケアマネジャーだからこそ、時には利用者さんの権利を守るための視点も必要です。

もちろん、わからないことは地域包括支援センターに相談し、一緒に考えてもらいましょう。

ケアマネ 過去問

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