ケアマネの過去問
令和5年度(第26回)
福祉サービスの知識等 問15

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問題

ケアマネジャー試験 令和5年度(第26回) 福祉サービスの知識等 問15 (訂正依頼・報告はこちら)

生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
  • 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等を考慮して行うものとする。
  • 実施機関は、都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長である。
  • 生活保護費は、最低生活費に被保護者の収入額を加算して支給される。
  • 福祉用具の利用は、生活扶助の対象である。
  • 生活保護の申請は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族が行うことができる。

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この過去問の解説 (2件)

01

生活保護制度では、生活費だけではなく介護サービス利用料や医療費の支援を受けることができます。現物給付や金銭給付といった違いもおさえておきましょう。

選択肢1. 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等を考慮して行うものとする。

適切です。生活保護法第9条に定められています。

選択肢2. 実施機関は、都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長である。

適切です。記述の通りです。

選択肢3. 生活保護費は、最低生活費に被保護者の収入額を加算して支給される。

不適切です。生活保護費は、最低生活費から被保護者の収入額を差し引いて支給されます。

選択肢4. 福祉用具の利用は、生活扶助の対象である。

不適切です。生活扶助ではなく、介護扶助の対象です。

選択肢5. 生活保護の申請は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族が行うことができる。

適切です。生活保護法第7条に定められています。

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02

生活保護制度は、

生活保護法にもとづいて国民の最低限度の生活を保障しその自立を助長することを目的としています。

選択肢1. 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等を考慮して行うものとする。

生活保護法第9条によると、

保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等を考慮して行うものとされていますので、

これは正しいと考えられます。

選択肢2. 実施機関は、都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長である。

生活保護法第19条によると、

実施機関は、都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長ですので、

これは正しいと考えられます。

選択肢3. 生活保護費は、最低生活費に被保護者の収入額を加算して支給される。

「生活保護法による保護の実施要領」によると、

生活保護費は、

最低生活費と被保護者の収入額との対比により決定します。

選択肢4. 福祉用具の利用は、生活扶助の対象である。

生活保護法第15条の2によると、

福祉用具の利用は、介護扶助の対象です。

 

同法第12条によると、

生活扶助は衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものと移送について行われます。

選択肢5. 生活保護の申請は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族が行うことができる。

生活保護法第7条によると、

要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものと定められていますので、

これは正しいと考えられます。

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