精神保健福祉士「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」の過去問を出題

問題

正解率 : 0%
合格ライン : 60%

残り : 100
正答数 : 0
誤答数 : 0
総問題数 : 100
クリア

合格者一覧へ

次の記述のうち、「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」の内容として、正しいものを1つ選びなさい。

1 .

精神障害者保健福祉手帳制度を創設し、精神障害者も障害福祉サービスを利用できるよう求められている。

2 .

精神障害者居宅介護等事業を創設し、ホームヘルプサービスを充実するよう求められている。

3 .

条件が整えば退院可能とされる72,000人の入院患者について、退院・社会復帰を目指すことが初めて指摘され、総合的な取組が求められている。

4 .

市町村を中心に、精神障害を含め障害種別、疾病を超えた一元的なサービスに統合化し、サービス利用の利便性を高めることが求められている。

5 .

相談支援体制やケアマネジメントにおける医療・福祉の連携等、地域生活支援体制を充実・強化することが求められている。

（第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験精神保健福祉の理論と相談援助の展開）

解答履歴は保存されていません。
解答履歴を保存するには、会員登録（無料）が必要です。

過去問ドットコムは他のページから戻ってきた時、
いつでも続きから始めることが出来ます。

解説へ

100

この過去問の解説（2件）

正解は5です。

他の選択肢については、以下のとおりです。
１→精神障害者保健福祉手帳は1995（平成7）年の精神保健及び精神障害福祉に関する法律で規定されています。

2→精神障害者居宅介護等事業は2002（平成14）年に創設されています。

3→2004（平成16）年8月の改革ビジョンで既に指摘されていました。

4→地域生活支援体制の強化は確かにビジョンに掲げられています。精神障害の状態により障害福祉サービス、医療サービスの受けられる内容は異なり、一元化されたサービスではありません。

2015/02/21 22:27

ID : wpoxudbb

付箋メモを残すことが出来ます。

正解は５です。

ここでいう「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」は、2009年9月（平成21年）に公表された「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書）を指します。

１．精神障害者保健福祉手帳制度の創設は、1995年（平成7年）の精神保健福祉法制定時に規定されました。

２．精神障害者居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）は、精神障害者居宅生活支援事業として、1999年（平成11年）の精神保健福祉法改正時に規定されました。（2002年に施行）

３．「条件が整えば退院可能とされる約72,000人の入院患者について、10年のうちに退院・社会復帰を目指す。」と記載されたのは、障害者基本計画に沿って2002年（平成14年）に定められた重点施策実施５か年計画です。

４．「市町村を中心に、障害種別、疾病を超えた一元的なサービスに統合化」することは、2005年（平成17年）の障害者自立支援法における基本的な考え方です。

５．「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」の「地域生活支援体制の強化」の中で求められています。2009年頃の施策について理解できていれば正答と判断できます。

2016/03/11 07:33

ID : zvpsuvyxmd

訂正依頼・報告はこちら

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。

次の問題へ

他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。

この精神保健福祉士過去問のURLはです。