精神保健福祉士の過去問
第17回（平成26年度）
権利擁護と成年後見制度 問163

正解は３です。

１．Bさんの後見人はCさんであり、Aさんでないため、Aさんが財産保全の申立てをすることはできません。

２．この時点でCさんがBさんの預金を横領したかどうかは、まだ断定できないため、警察に告発することは最も適切とはいえません。

３．事実関係を明らかにするために、後見監督の行使を求めて、家庭裁判所へ相談することは、Aさんにとって最も適切な対応といえます。

４．Bさんの通帳から預金を引き出す権利は、Aさんにはありません。

５．CさんはBさんの後見人のため、Cさんの引き出しを止める権限は銀行にはありません。

１．×
　ＡさんはＢさんの妹ですが、成年後見人はＣさんであるため、地方裁判所に対して財産保全の申し立てをすることは適切とはいえません。

２．×
　ＣさんがＡさんの財産を横領したという事実確認もしていない状態で警察に告発するのは、適切とはいえません。まずは、成年後見制度による解決を進めていくべきです。

３．○
　後見人であるＣさんが行う事務を監督するために、後見監督の行使を求めて、家庭裁判所へ相談するのが適切であるといえます。

４．×
　ＡさんはＢさんの妹ですが、成年後見人はＣさんであるため、Ｂさんの預金を引き出して保全する権利はありません。

５．×
　銀行の責任であるとは言えないため、適切とはいえません。

正解は３です

１．すぐに財産保全の手続きをするのは時期尚早です。

２．警察に告発するのは、成年後見制度下のことを使っても解決が難しい場合、最終手段と言えます。

３．今回の制度では後見監督が可能なので、事実を見つけたAさんが、裁判所に後見監督の行使を依頼することができます。

４．現時点の後見人はCさんなので、AさんにBさんの通帳等を預かる権利はありません。

５．銀行もある意味被害者と言えます。