精神保健福祉士の過去問
第22回（令和元年度）
現代社会と福祉 問27

正解は２です。

「災害時外国人支援情報コーディネーター」は2020年に都道府県及び指定都市で配置されることを目指して研修が進められています。

その他の選択肢については、以下の通りです。

１．国が予算を決め取り組んでいる施策であるため、社会福祉法人からの寄附を募ることはありません。

３．情報収集にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を利用する外国人が多いことから、行政・生活情報の提供にSNSを利用することが推進されています。

４．公営住宅法ではなく、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」の説明です。

５．多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置場所は地方厚生局ではなく、「都道府県、指定都市及び外国人が集住する市町村約100か所」です。

正答【2】

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」　参照
http://www.moj.go.jp/content/001297383.pdf

1.誤答　
「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」は政府（全省庁）に関連する取り組みです。
地域における外国人の活躍と共生社会の実現のために必要な「総合的対応策関連予算」には、財源として社会福祉法人からの寄付金は位置付けられていません。


2.正答　
総務省によると、「災害時外国人支援情報コーディネーター」について、令和2年を目途に都道府県及び指定都市での配置が可能となるよう、養成研修を平成30年度から実施すると提言してます。

災害時外国人支援情報コーディネーターは、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理するとともに、避難所等にいる外国人被災者の各種ニーズとのを把握して自治体職員などへ伝達する役割を担います（施策番号30）。


3.誤答　
外国人は日本での生活情報の収集にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を利用することが多いことを踏まえて、全省庁に、外国人に対する行政・生活情報の提供に当たっては、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用することを想定した対応を推進することとされています（施策番号14）。


4.誤答　
住宅確保要配慮者に対する賃貸に対して「住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」に基づき、外国人を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や住宅情報の提供、居住支援等を促進する、ことが明記されています。（施策番号42）


5.誤答　
「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮）」は、地方公共団体が外国人への情報提供及び相談を行う一元的な窓口です。
在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子供の教育等の生活に関わる適切な情報や相談などができ、都道府県、指定都市及び外国人が集住する、市町村約100か所に設置することを支援します。

正解は『2』です。
当会議では、2020年を目途に「災害時外国人支援情報コーディネーター」を都道府県と指定都市に配置できるよう、2018年度から養成研修を実施することとしました。


その他の選択肢の解説は以下のとおりです。

1→設問は社会福祉法人からの寄付金ではなく、「地方創生推進交付金」の説明です。地方公共団体が提出した地域再生計画が、内閣総理大臣から認定を受けた場合に、支援目的で交付されます。

3→外国人への行政・生活情報の提供においては、SNSの利用も想定した対応を推進しています。

4→設問は公営住宅法ではなく、住宅セーフティネット法の内容です。

5→「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮）」が設置されるのは地方厚生局ではなく、都道府県と指定都市、および外国人が多く住む市町村およそ100ヶ所の地方公共団体です。