精神保健福祉士の過去問
第23回（令和2年度）
低所得者に対する支援と生活保護制度 問63

正解は1です。

2018年度の被保護人員は、2,096,838人、1995年度は8,82,229人で増加しています。

各選択肢については以下のとおりです。

2→保護率は1.66%であるため誤りです。

3→保護開始の主な理由は、「貯金等の減少・喪失」が38.8%で最も多いです。「傷病による」は23.4%で次いで多いです。

4→保護廃止の主な理由は、「死亡」が41.5%で最も多いです。次いで「その他」を除くと、「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」が17.7%です。

5→保護の種類別にみた扶助人員は、「生活扶助」が最も多く、次いで住宅、医療、介護、教育の順で多いです。

この問題は生活保護の実態について、その詳細を問われます。

１→〇　問題文の通り、被保護実人員（保護停止中を含む）は1995年度で882,229人、2018年度で2,096,838人で増加しています。

２→✕　保護率（人口百人当）は、16.6%ではなく1.66％である為誤答となります。

３→✕　保護開始の主な理由は貯金等の減少・喪失が38.8%で最も多い為誤答となります。

４→✕　保護廃止の主な理由は死亡が41.5%で最も多い為誤答となります。

５→✕　保護の種類別にみた扶助人員は生活扶助が最も多い為誤答となります。

1、適切な内容です。平成7年度の被保護実人員は100万人を下回っていますが、平成30年度は2,096,838人となっており、2倍以上に増加しています。

2、不適切です。平成30年度の保護率は「1.66％」となっています。

3、不適切です。保護開始の主な理由として一番多いのは「貯金等の減少・喪失」で38.8％となっています。「傷病による」という理由で保護開始となった割合は、23.4％となっています。

4、不適切です。保護廃止の主な理由として一番多いのは「死亡」の41.5％です。「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」の割合は17.7％となっています。

5、不適切です。保護の種類別の扶助人員は、住宅扶助は1,792,265人である事に対し、教育扶助は116,731人となっています。