精神保健福祉士「社会保障」の過去問をランダムに出題

児童手当は児童を持つ家庭が受けることが出来る手当であり、児童扶養手当は、主としてひとり親家庭を援助するための手当てです。
×1 . 児童手当の支給対象となる期間は、中学校修了の三月末までです。

×2 . 児童手当の費用は、国と地方自治体と保護者を雇用する事業主（被用者の場合）が負担し、親が無職の場合は全額公費負担となります。

×3 .児童手当の支給額には、政府の方針により決定され、物価スライド制は適用されていません。

×4 . 児童扶養手当の費用は、国と都道府県、市または福祉事務所を設置する町村が負担しています。

〇5 .児童扶養手当の支給対象となる児童の年齢は、障害がない子どもの場合、18歳到達後最初の年度末までとなります。

正解は５になります。
児童扶養手当はひとり親家庭の児童の養育者を対象に支給されますが、その児童とは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童または20歳未満の障がいを有する児童をいいます。

１　児童手当は中学校修了までの児童の保護者を対象に支給されます。

２　児童手当の費用は、国が３分の２、都道府県・市町村が６分の１ずつ負担することとなっています。

３　児童手当の支給額は物価によって変動するわけではないので、物価スライド制ではありません。

４　児童扶養手当の費用は国が３分の１、都道府県と市が３分の２を負担することとなっています。