精神保健福祉士「低所得者に対する支援と生活保護制度」の過去問をランダムに出題

×1 . 歩行困難で住み替えをする場合には、敷金は必要ではありません。

×2 . Jさんに収入があるようになると、家賃の増減がある場合はありますが、退去の必要はありません。高額所得者の場合、収入超過で退去となる場合もありますが、引きこもりを続けている状態のJさんに現況での指導には不適当です。

×3 . Jさんが生活保護を受けた場合でも、市営住宅から退去する必要はありません。

×4 . 市営住宅入居時に決定された家賃は、収入の増減等で変化する場合があります。

〇5 . 入居契約をしている母親が亡くなった場合、P市の承認を受けて市営住宅に住み続けることができると説明することは妥当です。

正解は５になります。
Jさんはお母さんの病気をきっかけに、将来的な生活費と住居に不安を抱えているので、入居契約をしている母親が亡くなった場合、P市の承認を受けて市営住宅に住み続けることができると説明することは、適切だと考えられます。

１　健康上の理由から、同じ市営住宅の階違いに転居する必要が生じた場合、敷金が減免されることがあります。

２　市営住宅の家賃は世帯の合計所得や部屋の設備などから設定されています。Jさんの収入が増加することで、家賃が変動することはあるかもしれませんが、少し稼いだから退去しなければならないということは考えにくいです。

３　Jさんが生活保護を受けた場合でも、市営住宅に住むことは可能です。

４　２の解説のように世帯の合計所得などで設定されるので、変化があった場合に家賃の金額が変わることはあり得ます。