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精神保健福祉士「低所得者に対する支援と生活保護制度」の過去問をランダムに出題

問題

1周目(0 / 34問 正解) 全問正解まであと34問
事例を読んで、公営住宅の居住に関する市の総合相談窓口の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔 事例 〕
Jさん( 51歳 )は、30年間P市の市営住宅( 4階 )で引籠もりの状態が続いており、生活費は同居の母親( 82歳 )に頼っている。最近、母親が病気になり、Jさんは将来の生活費と住まいが心配になったので、P市の総合相談窓口で生活保護と市営住宅について相談した。
 1 . 
母親が歩行困難になり、同じ市営住宅の1階に転居する必要が生じても、敷金は減免されないと説明した。
 2 . 
Jさんが働いて少しでも収入を得るようになったら、市営住宅から退去しなければならないと説明した。
 3 . 
Jさんが生活保護を受けた場合、市営住宅から退去しなければならないと説明した。
 4 . 
市営住宅入居時に決定された家賃は、退去まで変わることがないと説明した。
 5 . 
入居契約をしている母親が亡くなった場合、P市の承認を受けて市営住宅に住み続けることができると説明した。
( 第20回(平成29年度) 精神保健福祉士国家試験 低所得者に対する支援と生活保護制度 )
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この過去問の解説(2件)

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×1 . 歩行困難で住み替えをする場合には、敷金は必要ではありません。

×2 . Jさんに収入があるようになると、家賃の増減がある場合はありますが、退去の必要はありません。高額所得者の場合、収入超過で退去となる場合もありますが、引きこもりを続けている状態のJさんに現況での指導には不適当です。

×3 . Jさんが生活保護を受けた場合でも、市営住宅から退去する必要はありません。

×4 . 市営住宅入居時に決定された家賃は、収入の増減等で変化する場合があります。

〇5 . 入居契約をしている母親が亡くなった場合、P市の承認を受けて市営住宅に住み続けることができると説明することは妥当です。
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2018/08/03 11:22
ID : xjyawcqh
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正解は5になります。
Jさんはお母さんの病気をきっかけに、将来的な生活費と住居に不安を抱えているので、入居契約をしている母親が亡くなった場合、P市の承認を受けて市営住宅に住み続けることができると説明することは、適切だと考えられます。

1 健康上の理由から、同じ市営住宅の階違いに転居する必要が生じた場合、敷金が減免されることがあります。

2 市営住宅の家賃は世帯の合計所得や部屋の設備などから設定されています。Jさんの収入が増加することで、家賃が変動することはあるかもしれませんが、少し稼いだから退去しなければならないということは考えにくいです。

3 Jさんが生活保護を受けた場合でも、市営住宅に住むことは可能です。

4 2の解説のように世帯の合計所得などで設定されるので、変化があった場合に家賃の金額が変わることはあり得ます。
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2018/11/14 16:47
ID : nqyfwothcg
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