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精神保健福祉士「権利擁護と成年後見制度」の過去問をランダムに出題

問題

1周目(0 / 28問 正解) 全問正解まであと28問
事例を読んで、関係当事者の民事責任の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕
V社会福祉法人が設置したグループホーム内で、利用者Lが他の利用者Mを突き飛ばしてケガを負わせた。ホームの職員Aは、Lに腹を立て、事実関係も確認せず、その場にLを長時間正座させ、他の利用者らの面前でLを叱り続けた。これが原因で、Lは体調を大きく崩して、長期の入院加療を余儀なくされた。
 1 . 
Lが認知症であれば民法713条が定める責任無能力者として免責されることになるので、LのMに対する不法行為責任は成立しない。
 2 . 
LのMに対する不法行為責任が認容される場合には、Vに民法714条の法定監督義務者責任を理由とする不法行為責任は成立しない。
 3 . 
LがAに不法行為責任に基づく損害賠償請求をする場合に、Vに民法715条の使用者責任に基づく損害賠償請求を併せて行うことはできない。
 4 . 
LがVに債務不履行責任に基づく損害賠償請求をする場合に、Vに民法715条の使用者責任に基づく損害賠償請求を併せて行うことはできない。
 5 . 
VがAの使用者責任に基づきLに損害賠償を支払った場合でも、VがAに求償することはできない。
( 第19回(平成28年度) 精神保健福祉士国家試験 権利擁護と成年後見制度 )
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この過去問の解説(1件)

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正解は2です。

1.利用者Lが認知症であったとしても、故意や過失によって一時的にその状態を招いたと判断される場合には、責任無能力者として免責されることにはなりません。

2.利用者Lの利用者Mに対する法的な責任が認められる場合には、V法人に法廷監督義務者責任は生じません。V法人への法廷監督義務者責任は、利用者Lが責任無能力者として免責されることになった場合に発生します。

3.利用者Lが職員Aに不法行為責任に基づく損害賠償請求をする場合に、併せてV法人に対して使用者責任に基づく損害賠償請求を行うことができます。

4.利用者LがV法人に債務不履行責任に基づく損害賠償請求をする場合に、併せて使用者責任に基づく損害賠償請求も行うことができます。

5.V法人が職員Aの使用者責任に基づき利用者Lに損害賠償を支払った場合に、V法人が職員Aに求償することができます。
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2017/12/17 19:06
ID : zvpsuvyxmd
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