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成年後見について

成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な人の権利を守るための制度です。そんな成年後見についてのお話です。

成年後見制度とは

認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な人のために、サポートする人(後見人)を選び、その人の権利を保護する制度です。
 

判断能力が不十分な人は、自分の財産を管理したり、契約を結んだりすることが困難です。
悪徳商法などの被害に遭ってしまう危険もあります。

そういう人に代わって契約等を行う者(後見人)を選任することにより、その人が不利益を被らないようにすることが、成年後見制度の趣旨です。

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後見される側の人(判断能力が不十分な人)を、「被後見人」といいます。
後見する側の人(保護する側の人)を、「後見人」といいます。

後見人には、大きく分けて2種類あります。

また、法定成年後見制度には、本人の判断能力の程度により、「後見」「保佐」「補助」の3種類があります。

最も保護が必要な状態(判断能力の低下が最も深刻な状態)の人は、「後見」になります。最も程度が軽い状態の人は、「補助」になります。

成年後見人の資格

成年後見人になるために特別な資格は必要ありませんが、誰でも成年後見人になれるわけではありません。
民法では後見人になれない人として5つの事由(欠格事由)があり、このいずれかに該当すると成年後見人になることはできません。

保佐人や補助人についても同様です。

①未成年者は、自分のことであっても単独で有効に契約の締結などをすることができませんので、成年被後見人のためにも契約の締結等はできず、職務を全うできません。

②裁判所に成年後見人として不適格として解任された人は適性が認められません。

③破産手続き開始の決定を受けて、まだ免責されていない人です。既に裁判所で免責許可を受けていれば、欠格事由には該当しません。

④成年被後見人と利害関係があったり、感情的な敵対関係にある人は、成年被後見人の保護をする立場には不適当です。

⑤成年後見人の職務を行うことが不可能だからです。

成年後見人の業務

成年後見人は、日常生活に関する行為以外、すべての法律行為に関して、同意権・取消権・代理権を行使します。

具体的な成年後見人の業務は、以下のようなものです。

状況に応じて、以下のような行為を行うこともあります。

なお、被後見人の介護や家事の手伝いなどは、成年後見人の業務ではありません。
また、被後見人が死亡すると後見人の業務は終了するので、相続の手続きや葬儀の手配なども成年後見人の業務ではありません。

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