刑法における故意について | 司法書士の解説つき無料問題集 - 過去問.com

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刑法における故意について

一般的にいう「故意」は、「わざと」という意味ですが、刑法における故意とはどのようなものでしょうか。「刑法上の故意」についてのお話です。

刑法における故意

刑法における故意とは、犯罪を犯す意思のことです。
そのため、「犯意」ともいいます。

刑法第38条1項には、
「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない」
と規定されています。

日本では、犯罪として処罰するためには原則として故意が必要です。
過失犯については、例外的に処罰されるということになります。

例えば、器物損壊罪を考えてみましょう。

器物損壊罪には、過失犯を罰する規定が存在しません。
そのため、過失によって(うっかり)他人の物を壊しても、それは刑法上の罪にはなりません。
故意をもって他人の物を壊した場合のみ、器物損壊罪が適用されるのです。

故意をどうやって認定するか

故意が認められるためには、

  • 犯罪事実の認識
  • 犯罪を実現する意思

が必要です。

例えば、包丁で人を刺殺した場合、

「包丁で人を刺せば死ぬだろう」と人が死ぬ結果になることを予測していることが、「犯罪事実の認識」です。

そして、人が死ぬ結果になることが分かったうえで、それを望んで人を刺すことが「犯罪を犯す意思」です。

明確な意思をもって、結果を求めて犯行を行っているのが「故意がある」ということです。

なお、上記刺殺の例で、「相手が死ぬだろう」とまでは思っていなくても、「死ぬかもしれない」と思って行為に及んでいて、結果的に相手が死亡した場合、「未必の故意」が認定されて故意が認められます。

「未必の故意」というのは、結果の発生(殺人の場合は「人が死ぬこと」)が不確実なものであると認識していても、それを認容(「そうなってもいいや」と思っていること)していれば故意が成立するということです。

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