監査役の監査の範囲について | 司法書士の解説つき無料問題集 - 過去問.com

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監査役の監査の範囲について

会社によって、監査役の監査の範囲が異なることは知っていますか?監査役の監査の範囲についてのお話です。

業務監査と会計監査

業務監査

監査役は、取締役の職務の執行を監査します。

取締役が定款や法律に則り適正に職務を行っているかを監査することで、この監査のことを「 業務監査 」といいます。

会計監査

監査役は、株式会社の「 会計に関すること 」を監査します。

会社の作成する計算書類等が適正に処理されているかを監査することで、この監査のことを「 会計監査 」といいます。

監査役は、「 業務監査 」と「 会計監査 」の両方を行うことが原則です。

ただし、非公開会社( すべての株式について譲渡制限を定めている株式会社 )では、定款で定めることにより、監査役の業務の範囲を「 会計監査 」に限定することができます。

通常の監査役は、取締役会への出席義務があります。

一方、会計監査限定の監査役は、取締役会への出席義務はありません。

監査役についての登記

  • 会社法上の「 監査役設置会社 」というのは、「 会計監査限定でない監査役 」を置いている株式会社と定義されています。
  • 会計監査限定の定款の定めがある株式会社は、会社法上の「 監査役設置会社 」には該当しません。

しかし会計監査限定の監査役のいる株式会社でも、登記上は「 監査役設置会社 」である旨の登記がされます。

そうすると、登記上「 監査役設置会社 」なのか「 監査役非設置会社 」なのか、区別がつかないという問題がありました。

その問題を解消するため、定款の定めによって会計監査限定の監査役を置いている会社は、「 監査役の監査の範囲が会計監査限定である旨の登記 」をすることが必要となりました。

この「 会計監査限定である旨の定款の定め 」は、株主総会でその旨の決議をしていなくても以下の要件を満たす会社の場合、自動的に「 会計監査限定である旨の定款の定め 」があるとみなされることに注意が必要です。

  • 会社法施行時( 平成18年5月1日 )、資本金が1億円以下であり、かつ、最終の貸借対照表に計上した負債額の合計が200億円未満だった。
  • 会社法施行前から現在まで非公開会社( 株式の全部に譲渡制限規定がある会社 )である。
  • 会社法施行時から現在まで、監査役の監査の範囲についての定款変更をしていない。
  • 監査役会及び会計監査人を設置していない。
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