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国土利用計画法の事後届出制について

宅建では例年、国土利用計画法に関する問題が1問出題されます。ここでは、国土利用計画法の事後届出制について学習しましょう。なお、国土利用計画法には事前届出制もありますが、あまり出題されません。事後届出制をマスターすれば1問は確実に得点できるでしょう。(法令上の制限総合問題として国土利用計画法が出題される年もあります)

国土利用計画法とは?

国土利用計画の策定に関し必要な事項について定めるとともに、土地利用基本計画の作成、土地取引の規制に関する措置その他土地利用を調整するための措置を講ずることにより、国土形成計画法による措置と相まつて、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とする。<国土利用計画法第1条>

・・・なんのことかわかりませんよね。

簡単に言うと、国土を利用する(買ったり売ったり造成したりする)時のルールについて定めた法律です。

バブル期のように土地の値段が高くなると、土地を購入しにくくなります。

そのような事を防ぐために、この法律があります。

具体的には、土地の値段が急に高くならないように、土地を売ったり買ったりするときは都道府県知事に届け出をしなさいと定めています。

どのような場合に届け出が要るのか?

・権利性
土地に関する権利を設定したり移転したりすることです。これらの権利を設定・移転するための予約権も含まれます。

・対価性
お金が絡んでくる場合のことです。ですから、タダであげる場合などは届出が要りません。そもそもこの法律の目的が地価の高騰を防ぐことですから、タダの場合には関係ありませんよね。

・契約性
契約により行われるということです。ただ、あまり気にしなくて構いません。


この三つの要件がそろう場合に必要となります。

特に重要なのは対価性です。問題文に贈与(ただであげる)とあれば届出は要らないと判断してください。

どのような土地に届け出が要るか

届け出が必要な土地には面積の要件があります。


市街化区域・市街化調整区域:2,000㎡以上

非線引区域・都市計画区域外:5,000㎡以上

準都市計画区域:10,000㎡以上


特に重要な数字ですので絶対に覚えてください!
市街化区域・市街化調整区域などの言葉は都市計画法で勉強します。

誰が、いつまでに、誰に?

契約締結の日から起算して2週間以内に、土地の権利取得者(土地を買ったりした人)が都道府県知事に届出をしなければなりません。

2週間以内に届け出をしない場合は罰則があります。ただし、届け出をしない場合でも、契約が無効になることはありません。

【買った人】が【2週間】に【都道府県知事】に届け出をする
↑これも必ず覚えてください。

その他の必要な知識

■一団の土地

面積要件未満の土地取引でも、隣り合った土地などを同じ人が購入した結果、面積要件を超える場合は届出が必要となります。


■届け出が要らない場合(例外)

は不要です。国などが当事者となる場合は届出がなくても安心できますよね。
ですので届出は要りません。問題でもよく出てくるので注意しましょう。

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宅建 過去問

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