宅地建物取引士資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

地価公示法

例年であれば、「不動産評価」→「地価公示法」と年度ごとに順番に出題されます。必ず前年度の過去問を確認しておきましょう。

地価公示法とは

第一条 この法律は、(…省略)その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、(…省略)もつて適正な地価の形成に寄与することを目的とする。

とあります。

一般の人が、この土地はいくらぐらいするかな?と判断するのは難しいですよね。
そこで専門の資格(不動産鑑定士)を持つ人が一定の土地の価値を判断し、国民に公示します。
このことによって、土地を取引する際に基準となる価格がわかるようになります。

どのように地価公示をするのか?

まず、土地鑑定委員会(国土交通大臣により指名された7人で組織されている)が「標準地」と呼ばれる場所を選定します。

標準値とは自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地のことです。(地価公示法第3条)

次に、その標準地の価格を、土地鑑定委員会が指名した2名の不動産鑑定士が鑑定します。
この土地は、家屋や権利がない状態(更地)のものです。

その後、土地鑑定委員会により官報で以下のことを公示します。

土地鑑定委員会は官報に掲載後、関係市町村長(都道府県知事ではありません)に対して書面を送付し、一般の閲覧に供されます。

利害関係者に限定せず、誰でも見ることができる点に注意しましょう。

地価公示の効力

一般土地の取引の場合…公示価格を「指標」とするように努めなければなりません。

不動産鑑定士による鑑定評価・土地収用等…公示価格を「基準」にしなければなりません。

ややこしいですが、「指標」・「基準」は覚えましょう。

一般の土地取引→指標
それ以外→基準
と覚えれば、本試験には対応できます。

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宅建 過去問

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