宅地建物取引士資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

宅地建物取引士とは?

不動産業界でもっともポピュラーな資格「宅地建物取引士」。これまでは宅地建物取引主任者という名称でしたが、2015年4月より宅地建物取引士となり、より高度な知識と責任を伴う資格となりました。不動産業界に詳しくなくても、家を購入したり、賃貸物件を借りる時にこの資格の名称を耳にされる方は多いのではないでしょうか。でも、具体的に何が出来る資格なのかはご存知ない方も多いと思います。今回は宅地建物取引士の仕事について記載します。

宅地建物取引士にしか出来ない仕事について

宅地建物取引士にしか出来ない仕事があります。

重要事項説明書への記名・押印

不動産(土地や建物)を不動産業者(宅地建物取引業者)が売買や交換をする場合、
お客様からご依頼を受けて、不動産取引の売買や貸借の媒介(仲介)をしたり代理をする場合は、
対象不動産について詳細が記載された重要事項説明書を交付します。

その際、宅地建物取引士がその重要事項説明書に記名・押印しなければなりません。

重要事項説明書自体は宅地建物取引士の資格がなくても物件調査・作成が出来ますが、宅地建物取引士が最終チェックを行って、記名・押印しなければならないんですね。

重要事項説明書の内容の説明

宅地建物取引士が記名・押印した書類を取引の相手方(お客様)に対して、宅地建物取引士証を提示のうえ説明しなければなりません。
そのため、不動産取引の場合は宅地建物取引士が必ず立ち会わなければなりません。

37条書面(契約書)への記名・押印

重要事項説明が完了し、取引当事者が内容に合意したら、不動産売買契約書や賃貸借契約書を取り交わします。この書類にも宅地建物取引士が記名・押印しなければなりません。
動産売買契約書もチェックし、お客様が安心して取引できるように努めなければなりません。
(民法上、口約束でも契約は成立しますが、宅地建物取引業者が取引にかかわる場合は、契約成立後、それを証する書面を取引当事者に交付しなければなりません。)

重要事項説明書のみならず、不動産売買契約書もチェックし、お客様が安心して取引できるように努めなければならないんですね。

このようにいくら良い商談があっても、宅地建物取引士がいなければ宅地建物取引業者は売ることも貸すことも出来ないので、商売自体ができないようになっています。

宅地建物取引士は不動産会社の正社員として雇われやすい!

宅地建物取引業者は従業員5人に1人の割合で宅地建物取引士を常駐させなければなりません。

いくら従業員を増やしたくても、宅地建物建物取引士がいないと従業員を増やせないのです。

従ってこの資格を持っている方は、不動産業界では優遇されます。
会社によっては、資格手当や宅地建物取引士の資格を持っていない従業員の取引に立ち会った場合のインセンティブが支給されることが多いです!

当然ながら、責任も知識も必要な資格ですが、不動産業界で働いてみたい、もしくは今働いているという方には必ず必要な資格であると言えます!

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