所有権の取得時効について | 宅建の解説つき無料問題集 - 過去問.com

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所有権の取得時効について

今回は、所有権の取得時効についてみていきます。「時効」と聞くと、刑事事件などでよく出てくる「消滅時効」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。ここでは、所有権の取得時効についての考え方、そして宅建における所有権の取得時効について勉強しましょう。

「所有権の取得時効」とは

所有権の取得時効は民法第162条第2項に記載があります。
その内容は下記の通りです。

  • 20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
  • 10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

つまり、他人の所有物に対してでも、善意無過失であれば10年、悪意であっても20年間、当然自分の所有物として堂々と所有すれば、その所有権を得ることができるのです。

よく、試験対策で「善意無過失であれば、10年、悪意でも20年で所有権の取得時効が成立」と覚える方が多いですが、「所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した」という事実も成立要件になりますので、注意が必要です。

具体例を見ていきましょう。

Aさんは善意無過失で自分が所有している土地の上に家を建て、暮らしていました。しかし、Aさんが何の疑いもなく使ってきた土地は、実はBさんが所有していたものでした。Bさんは、自分の土地をAさんが占有していることを知り、Aさんに自分の土地を返せと要求します。
しかしながら、Aさんの占有期間は10年間を越えていたため、Aさんは当該土地に対して「所有権」を持つことになり、Bさんの返還要求に応じる必要は無くなっていたのです。

ここで大事なのは、Aさんは、「善意無過失で、当然にこの土地は自分のモノと考えて家まで建てるくらい堂々と占有してきたこと」、そして「10年間占有してきたこと」という2つの事実です。
もし、AさんがBさんの土地だと分かって占有していたら、まだ所有権は取得できません。また、例え20年以上土地を占有したとしても、Aさん自身が「これはBさんから使用貸借してる」という意思で占有していると取得時効は成立しません。

尚、時効には冒頭で述べた通り、「消滅時効」もありますが、所有権には「消滅時効」はありません。
契約して買った土地が20年したら自分の土地でなくなるなんて、嫌ですよね。

時効の中断

さて、時効は成立まで一定の期間が必要になりますが、特定の事由が発生すると、それまで経過した期間がリセットされます。これを「時効の中断」と言います。ここでは、「時効の中断」事由を確認しましょう。

消滅時効の発生事由

  • 請求(裁判外は催促、裁判では訴えの提起となります。)
  • 差し押さえ(仮押さえも含む)
  • 承認(時効の利益を受ける者が、損失を受ける者に、その権利存在を知っている意思表示すること)
  • 所有の喪失(所有権の取得時効のみ適用。対象の所有物が消えること)

時効の放棄、援用

時効が成立しても、その利益を享受するかは本人の意思に任されます。
また、保証人・連帯保証人、抵当不動産の取得第3者も、時効の利益を援用できます。
ただ、時効成立前には、時効の利益を放棄することはできません。
尚、時効が成立すると、その効果は取得時にさかのぼります。

上記の例で考えると、Aさんの取得時効が成立すると、Aさんは10年前、つまり占有を開始した時から、すでに所有権を持っていたと見做されるのです。

宅建における「所有権の取得時効」

宅建試験では、「所有権の取得時効」に関して、「時効成立前の第3者との関係問題」が度々使われます。
例えば、「CさんはDさんから土地を購入し、登記も完了したが、その土地はEさんが善意無過失で占有していた。そして、その後Eさんの所有権の取得時効が成立した場合、CさんはEさんに対抗できるのか」という問題が出てきます。
ちなみに、答えは「対抗できる」です。

Eさんの取得時効が成立した時点で、その所有権は占有開始時、つまり、CさんがDさんから土地を購入する前から発生することになります。なので、真の所有者となったEさんは、登記したCさんに対してでも対抗できるのです。

少し高度な民法問題になりますが、簡単な図を描いて、取得時効の性質を考えれば解ける問題です。

今回のまとめ

今回学んだことを復習しましょう。

  • 20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する
  • 10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。
  • 時効の中断の要件は「請求」「差し押さえ」「承認」「所有の喪失」
  • 時効の利益は成立前に放棄できないが、成立後はその利益を享受するかは本人の意思による
  • 時効の利益は保証人・連帯保証人、抵当不動産の取得第3者も援用できる
  • 時効成立前に当該占有物の所有権を得て登記した第3者に対しても、所有権の取得時効が成立した後なら、その所有権を取得した者は対抗できる

たくさんの過去問を繰り返し、実戦で得た知識を積み重ねて下さい。
頑張りましょう!

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