登録販売者の過去問 平成26年度 医薬品の適正使用と安全対策 問115

正しいものの組み合わせは３です。

誤っているものについては以下のとおりです。

a.　請求期限に定めがあるのはすべてではありません。救済給付のうち、「障害年金」と「障害児養育年金」には定めがありません。

c.　文中の「都道府県」の部分が誤りで「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」が正しいです。

医薬品副作用被害救済制度について、
・救済給付は、医療費・医療手当てが５年以内（原則は入院治療を必要とする程度の場合）、遺族年金・遺族一時金・葬祭料が死亡から５年以内、障害年金・障害児養育年金が請求期限なしとなっています。
・医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度の副作用や医薬品の不適正使用による健康被害は、給付の対象となりません。
・給付の請求先は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構となっております。
・救済給付業務に必要な費用は、給付費について、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充られるほか、事務費については、その１/２相当額は国庫補助により賄われています。
となっております。

よって、
ａは「すべての請求に期限の期限が定められている」が「給付の種類によって請求期限が定められている」となるので間違い。
ｂは問題文の通りなので正しい。
ｃは「都道府県」が「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」となるので間違い。
ｄは問題文の通りなので正しい。
となるので、ｂｄの組み合わせの３が正解です。

正解：３(b d)

医薬品副作用被害救済制度に関する問題

医薬品副作用被害救済制度は、1980年に運営が開始されています。

a 誤：給付の種類には、医療費・医療手当・障害年金・障害児養育年金・遺族年金・遺族一時金・葬祭料があります。そのうち障害年金と障害児養育年金には請求期限が定められていません。

b 正：問題文の通りです。

c 誤：給付請求先は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構です。

d 正：問題文の通りです。