登録販売者の過去問 平成28年度 医薬品の適正使用と安全対策 問116

一般用医薬品の医薬品副作用被害救済制度について、
ビタミン主薬製剤
点鼻薬
等は対象となります。

しかし一般用医薬品でも、
不適正な使用による健康被害
殺虫剤・殺鼠剤
殺菌消毒剤（人体に直接使用しないもの）
一般用検査薬
一部の日局収載医薬品（精製水・ワセリン等）
等や、他にも
製品不良（製薬企業に損害賠償責任がある場合）
無承認無許可医薬品（健康食品として販売されたものや個人輸入により入手された医薬品）
の使用による健康被害については
救済制度の対象から除外されています。

よって、
２の組み合わせが正解です。

正解は2です。

医薬品副作用被害救済制度は、医薬品等(一般医薬品を含む)を適正に使用したにもかかわらず副作用が発生した場合に、被害者を救済するために作られた制度です。
すべての医薬品が対象ではなく、人体に直接使用されないものや、薬理作用のない医薬品は対象から除外されています。
動物用医薬品や人体に直接使用しない殺菌消毒剤、体外診断用医薬品等は対象外となります。

解答:2

医薬品副作用被害救済制度では医薬品の中でも、一般用検査薬など薬理作用のないもの、殺菌消毒剤など人体に直接使用されないものや、抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤など厚生労働大臣から指定されているものなどは対象外となります。