1級土木施工管理技術の過去問平成29年度選択問題問54

問題

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技術者制度に関する次の記述のうち、建設業法上、誤っているものはどれか。

1 .

建設業許可を受けている建設業者が下請契約により建設工事を施工するときは、その下請代金の額にかかわらず、当該建設工事に関し主任技術者を置かなければならない。

2 .

地方公共団体が注文者である工作物に関する建設工事において、その請負代金が政令で定める金額以上の場合、注文者から直接建設工事を請け負った建設業者が置く主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。

3 .

特定建設業者から政令で定める金額以上の建設工事を請け負った建設業者は、現場の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者にかえて監理技術者を置かなければならない。

4 .

工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

※ 令和2年10月の建設業法改正により、主任技術者の配置義務の基準が変更されています。
本設問は平成29年度に出題されたものです。

（ 1級土木施工管理技術検定学科試験平成29年度選択問題　問54 ）

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1.問題文の通りです。
2.問題文の通りです。
3.誤りです。
発注者から直接請け負った元請負人で合計4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上の下請契約を締結した工事では、監理技術者の配置が必要です。
4.問題文の通りです。

付箋メモを残すことが出来ます。

1.適当です。「建設業者が」というのがポイントです。

（「特定建設業者が」ではありません」）

　※建設業法第26条（主任技術者及び監理技術者の設置等）

2.適当です。

　※建設業法第26２，３　

　専任の主任技術者又は監理技術者が必要な場合です。

3.誤っています。

　土木において監理技術者の配置は下請契約の請負金額の「総額」が

　4000万円以上です。

　ただし、下請業者で直接工事を行う場合であれば該当しません。

4.適当です。

　当然です。　

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