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1級土木施工管理技術の過去問 平成28年度 選択問題 問60

問題

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特定建設作業に関する次の記述のうち、振動規制法上、正しいものはどれか。
   1 .
特定建設作業を伴う建設工事における振動を防止することにより生活環境を保全するための地域を指定しようとする市町村長は、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
   2 .
指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
   3 .
都道府県知事は、指定地域について特定建設作業を伴う建設工事における振動の大きさを測定するものとする。
   4 .
市町村長は、特定建設作業に伴って発生する振動の改善勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行っているときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。
( 1級土木施工管理技術検定学科試験 平成28年度 選択問題 問60 )
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この過去問の解説 (2件)

14
1.誤りです。都道府県知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならないと定められています。
2.誤りです。当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、市町村長に届け出なければならないと定められています。
3.誤りです。市町村長が測定します。
4.設問の通りです。振動規制法第12条で規定されています。

付箋メモを残すことが出来ます。
2

この問題のポイントは振動規制法の許可権者が誰かというところです。

許可権者は「市町村長」です。

1.誤っています。

 都道府県知事は許可権者である「市町村長」に意見を聴かなければ」なりません。

2.誤っています。

 「市町村長」に届け出ます。

3.誤っています。

 これも「市町村長」です。

4.正しいです。

 本文の通りです。 

  

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