1級土木施工管理技術の過去問
平成29年度
選択問題 問58
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問題
1級土木施工管理技術検定学科試験 平成29年度 選択問題 問58 （訂正依頼・報告はこちら）
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 建築物は、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するものであり、これに附属する塀や地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所などは含まない。
- 都市計画区域において建設工事のために工事期間中現場に設ける仮設事務所は、前面道路の幅員に応じた建築物の高さの制限（ 斜線制限 ）の適用を受ける。
- 建築面積の算定方法は、建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた敷地の水平投影面積による。
- 建設工事のために工事期間中現場に設ける仮設事務所を建築しようとする場合は、確認申請が必要となる。
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この過去問の解説 （2件）
01
高架の工作物内に設ける事務所も建築物に該当します。
2.誤りです。
建設工事の仮設事務所は、高さ制限等の集団規定については適用されません。
3.問題文の通りです。
4.誤りです。
建築基準法第85条第２項の規定により、「工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物」については、建築確認申請の手続きや単体規定の一部、集団規定（接道義務等）が緩和されていて、仮設建築物の許可も不要となります。
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02
1.誤っています。
選択肢文にあるものをすべて含みます。（建築基準法第２条１）
2.誤っています。
ポイントは「仮設事務所」です。
仮設事務所は確認申請不要、高さ制限等の集団規制は適用されません。
3.正しいです。
4.誤っています。
これもポイントは「仮設事務所」です。
仮設建築物に対する制限の緩和（第85条２）です。
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