1級土木施工管理技士 過去問
令和6年度
問65 (問題A 4 問11)

〇適当です。

　特定建設作業を行う場合は、原則として市町村長に届出が必要です。

〇適当です。

　指定地域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、市町村長に届け出なければなりません。

×不適当です。

（騒音規制法　特定建設作業の実施の届出）
第十四条　指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の七日前までに、環境省令で定めるところにより、次の事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。

〇適当です。

　特定建設作業の実施の届出には、当該特定建設作業の場所の附近の見取図その他環境省令で定める書類を添付する必要があります。

不正答となります。

特定建設作業とは、建設工事として行われる作業のうち、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除き、著しい騒音を発生する作業であって政令で定めるものをいい、作業の実施にあたっては市町村長に届出が必要である。

内容は正しい。太文字がポイントです。

不正答となります。

指定地域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の七日前までに、環境省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。

内容は正しい。太文字がポイントです。

正答となります。

指定地域内において、特定建設作業の施工者が行う市町村長への実施の届出は、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、工事完成後に完了届を提出すれば足りる。

内容は間違い。災害等の緊急に行う作業を行う必要がある場合は、この限りはありません。

不正答となります。

指定地域内において、特定建設作業の施工者が行う市町村長への特定建設作業の実施の届出は、当該特定建設作業の場所の附近の見取図その他環境省令で定める書類を添附しなければならない。

内容は正しい。太文字がポイントです。