第一種衛生管理者の過去問
令和4年4月公表
労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの） 問30

【解説】

３が答えの選択肢になります。

１：誤

同指針の２で「腰痛の発生要因を排除又は低減できるよう、作業動作、作業姿勢、作業手順、作業時間等について、作業標準を策定すること。」が定められています。

２：誤

同指針の別紙の２の（２）で「満18歳以上の男性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、体重のおおむね40％以下となるようにする」ことが定められています。

３：正

記載のとおりです（同指針の別紙の２の（２））。

４：誤

同指針の別紙の４で「６月以内ごとに１回、定期に、医師による腰痛の健康診断を実施すること」が定められています。

５：誤

同指針の２の（６）で「腰部保護ベルトは、個人により効果が異なるため、一律に使用するのではなく、個人毎に効果を確認してから使用の適否を判断すること」が定められています。

正解は3です。

満18歳以上の女性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、男性の60％位までと定められています。

その他の選択肢については、以下の通りです。

1.作業標準の策定は、個別の作業内容に応じたものにするため定期的な見直しを行うものです。

全ての労働者に一律な作業をさせるものではありません。よって誤りです。

2.、満18歳以上の男性労働者が人力により取り扱う物の重量は、体重のおおむね40％以下です。50％ではありません。よって誤りです。

4.医師による腰痛の健康診断は、６か月以内に１回です。１年以内ではありません。よって誤りです。

5.腰部保護ベルトは、装着が必要な者のみ使用することが推奨されています。全員ではありません。よって誤りです。

1 .×

作業標準は個々の作業内容に応じたものにする必要があるため、随時見直すこととされており、すべての労働者に一律の作業を行わせている訳ではありません。

2 .×

体重の40％以下となるようにしなければなりません。

3 .〇

正しい記述です。

女性は男性の60％くらいの重量まで扱う事とされています。

4 .×

作業の配置の際及び６か月以内ごとに１回、健康診断を行わなければなりません。

5 .×

労働者全員に使用させる必要はなく、希望する者のみが使うことでよいとされています。