第二種衛生管理者の過去問
平成27年4月公表
関係法令 問3

正解　4

1.　誤りになります。
衛生委員会の設置義務要件は、業種は不問になり、常時50人以上の雇用者が前提になります。

2.　誤りになります。
本肢では、安全衛生委員会として設置しなければなりません。

3.　誤りになります。
すべてではありません。少なくとも1人を衛生委員会の委員としなければなりません。

4.　正しいです。
互選によりません。本肢の説明の通りになります。

5.　誤りになります。
専属要件からは、除外対象の産業医になります。

「衛生委員会」に関する問題です。

１．正しくない
　衛生委員会は、業種に関わらず、常時使用する労働者数が「５０人以上」の場合には、設置しなければなりません。

２．正しくない
　安全衛生委員会として設置することは可能です。

３．正しくない
　衛生管理者をすべて衛生委員会の委員とする必要はありません。

４．正しい
　正しい記述です。

５．正しくない
　産業医は、衛生委員会において必須の委員ではありますが、すべての事業場で専属の者である必要はありません。

正しいものは4です。

本文のとおりです。

根拠は労働安全衛生法第18条4です。

他の選択肢については以下のとおりです。

１．誤りです。

衛生委員会は、業種に関わらず常時50人以上の労働者を使用する事業所に必要です。根拠は労働安全衛生法施行令第9条です。

２．誤りです。

安全衛生委員会として設置可能です。根拠は労働安全衛生法第23条です。

３．誤りです。

文中の「すべて」という部分が誤りです。少なくとも１人の衛生管理者が必要です。根拠は労働安全衛生法第18条2です。

５．誤りです。文中の「専属の者」という部分が誤りです。根拠は労働安全衛生法第18条2です。