第二種衛生管理者の過去問
令和2年4月公表
関係法令 問1

正解1
1.◯
正しい記載です。総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者及び産業医の選任は、その選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄労働基準監督署へ提出する必要があります。

2.×
誤りです。常時50人以上の労働者を使用する場合はすべての事業場で衛生管理者の選任することになっています。労働者の数が増えれば、必要な衛生管理者の数も多くなります。

労働者の数；衛生管理者の数
50-200人；1人
201-500人；2人
501-1000人；3人
1001人-2000人；4人
2001人-3000人；5人
3001人以上; 6人

本問題では常時2000人超え3000人以下の労働者がいる事業場ですので、衛生管理者は5人以上選出しなければなりません。

3.×
誤りです。農林水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業の場合、衛生管理者は一種衛生管理者免許もしくは衛生工学衛生管理者免許を有する者または医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなどから選任しなければなりません。

警備業はこれに該当しないので、第二種衛生管理者の免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができます。

4.×
誤りです。専属の産業医を選任する必要がある事業場は以下のときです。

・常時1000人以上の労働者を使用する場合
・一定の有害な業務に常時500人以上の労働者を従事させる場合

本問題では常時800人以上の労働者を使用する事業所ですので、専属の産業医を選任する必要はありません。

5.×
誤りです。常時500人を超える労働者を使用する事業場で、エックス線等の有害放射線にさらされる業務や鉛等の有害物を発散する場所における業務などに常時30人以上の労働者を従事させる場合は、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者から選任しなければなりません。

参考：東京労働局ホームページ https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/a-kanri.html

１：○
説明文の通りです。
正しい選択肢です。

２：×
常時2,000人を超え3,000人以下の労働者を使用する事業場では、5人の衛生管理者を選任する必要があります。
よって、誤った選択肢です。

３：×
常時50人以上の労働者を使用する警部業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができます。
よって、誤った選択肢です。

４：×
事業場に専属の産業医を選任しなければならない場合は、常時1000人以上の労働者を使用する事業場です。
よって、誤った選択肢です。

５：×
専任の衛生管理者が必要な場合は「常時500人を超える労働者を使用している事業場で、法定有害業務に常時30人以上従事させている事業場」となります。
よって、誤った選択肢です。

衛生管理体制の分野では、「～人以上」や「～人を超える」などの数字までしっかり覚えるようにしましょう。

 

【衛生管理者の選任および専任】

常時使用する労働者数	衛生管理者の選任	衛生管理者の専任
0050～0200人	1人以上	－
0201～0500人	2人以上
0501～1000人	3人以上	有害業務（※）に常時30人以上の労働者を従事させる場合、1人を専任
1001～2000人	4人以上	1人を専任
2001～3000人	5人以上
3001人以上	6人以上

 

【衛生工学衛生管理者の選任】

常時500人を超える労働者を使用し、坑内労働または有害業務（※）に常時30人以上の労働者を従事させる場合、 衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許保持者から選任

 

【総括安全衛生管理者の選任】

業種	常時使用する労働者数
建設業・鉱業・運送業・清掃業・林業	0100人以上
製造業・電気業・通信業・商品小売業・旅館業など	0300人以上
その他	1000人以上

 

【産業医の選任および専属】

常時使用する労働者数	産業医の選任	産業医の専属
0050～0499人	1人以上	－
0500～0999人		常時500人以上を有害業務（※）に従事させる場合、1人以上を専属
1000～3000人		1人以上を専属
3001人以上	2人以上

 

※衛生管理者、衛生工学衛生管理者、産業医における有害業務は、それぞれ異なることに注意が必要です。