第二種衛生管理者の過去問
令和2年4月公表
関係法令 問2

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問題

第二種 衛生管理者試験 令和2年4月公表 関係法令 問2 (訂正依頼・報告はこちら)

常時使用する労働者数が 300 人で、次の業種に属する事業場のうち、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種はどれか。
  • 通信業
  • 各種商品小売業
  • 旅館業
  • ゴルフ場業
  • 医療業

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この過去問の解説 (3件)

01

1:×
2:×
3:×
4:×
5:○

常時使用する労働者数が300人の場合、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていないものは5の医療業です。
医療業で総括安全衛生管理者の選任が必要になるのは、事業場の労働者数が常時1,000人以上の場合です。

参考になった数64

02

正解5
総括安全衛生管理者の選任が義務付けられているのは以下のようなときです。

・常時使用する労働者数が100人以上の林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業

・常時使用する労働者数が300人以上の製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業

・常時使用する労働者数が1,000人以上のその他の業種

以上から、正解は5になります。

参考になった数61

03

統括安全衛生管理者は、一定の規模以上の事業所で選任する必要があります。

常時使用する労働者数が300人の場合は、下記の事業で統括安全衛生管理者を選任します。

「製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業」

上記内に記載のない医療業が正解となります。

以上を踏まえ、各選択肢を確認していきます。

選択肢1. 通信業

不正解です。

冒頭の説明文の内容と異なります。

選択肢2. 各種商品小売業

不正解です。

冒頭の説明文の内容と異なります。

選択肢3. 旅館業

不正解です。

冒頭の説明文の内容と異なります。

選択肢4. ゴルフ場業

不正解です。

冒頭の説明文の内容と異なります。

選択肢5. 医療業

正解です。

冒頭の説明文の内容と一致します。

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