関係法令である労働安全衛生法から、安全衛生管理体制に関する問題です。
選択肢1. 常時200人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
誤りです。
×200人→〇300人
総括安全衛生管理者を選任する義務があるのは、各種商品小売業の事業場では常時「300人」以上の労働者を使用する場合です。
（労働安全衛生法施行令第二条「総括安全衛生管理者を選任すべき事業場」参照）
選択肢2. 常時1,000人を超え2,000人以下の労働者を使用する事業場では、4人以上の衛生管理者を選任しなければならない。
設問の通りです。
常時使用する労働者が「1,000人を超え2,000人以下」の場合、4人以上の衛生管理者の選任が必要です。
（労働安全衛生規則第七条「衛生管理者の選任」参照）
選択肢3. 常時50人以上の労働者を使用する燃料小売業の事業場では、第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができる。
設問の通りです。
常時50人以上の労働者を使用するので、衛生管理者の選任が必要です。
燃料小売業は「その他の業種」に分類され、「第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者」の中から選任することが可能です。
燃料小売業は第一種・第二でもどちらも選任可能で、この設問の場合第二種とあるので正解です。
（労働安全衛生規則第七条の三「衛生管理者の選任」参照）
選択肢4. 2人以上の衛生管理者を選任する場合、そのうち1人についてはその事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。
設問の通りです。
2人以上の衛生管理者を選任する場合において、労働安全衛生規則第十条第3号に掲げる者がいる時は、そのうちの1人を事業場でない専属の労働衛生コンサルタントから選任することが出来ます。
衛生管理者の資格を有するものは
①医師
②歯科医師
③労働衛生コンサルタント
④前三号に掲げる者のほか、厚生労働大臣の定める者
（労働安全衛生規則第七条の二「衛生管理者の選任」 第十条「衛生管理者の資格」参照）
選択肢5. 衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、法定の様式による報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
設問の通りです。
衛生管理者を選任したら、遅滞なく、様式第３号「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」による報告書を所轄の労働基準監督署に提出しなくてはいけません。
まとめ
安全衛生管理体制に関する出題では、事業所の種類や規模、どの担当者（衛生管理者、総括安全衛生管理者など）を配置しなくてはいけないのかが頻出です。
過去問を解きながら、自分でも整理して表にまとめるなど工夫をしてのぞみましょう。
