あん摩マッサージ指圧師の過去問
第32回(2024年)
午前 問2

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問題

あん摩マッサージ指圧師国家試験 第32回(2024年) 午前 問2 (訂正依頼・報告はこちら)

介護保険制度について正しいのはどれか。
  • 介護報酬は5年毎に見直される。
  • 保険者は都道府県及び国である。
  • 第2号被保険者は75歳以上の者である。
  • 介護保険で住宅改修を行うことができる。

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この過去問の解説 (3件)

01

この問題は、介護保険制度に関する基本的な知識を問うものです。

 

介護保険制度とは日本の社会保障制度の一部です。

 

介護保険の仕組みやどんなサービスがあるのかを理解しておく必要があります。

選択肢1. 介護報酬は5年毎に見直される。

介護報酬は3年毎に見直されます。

 

この見直しによって、介護サービスの質の向上や財政の安定や修正が図られます。

 

この選択肢は不正解です。

選択肢2. 保険者は都道府県及び国である。

介護保険制度の保険者は市町村および特別区です。

 

都道府県や国は直接の保険者ではありません。

 

この選択肢は不正解です。

 

選択肢3. 第2号被保険者は75歳以上の者である。

第2号被保険者は40歳から64歳までの医療保険加入者です。

 

75歳以上の者は第1号被保険者に該当します。

 

この選択肢も不正解です。

選択肢4. 介護保険で住宅改修を行うことができる。

介護保険では、被保険者が自宅で安全に生活できるようにするためのサービスを受けられます。

 

住宅改修(手すりの設置や段差解消など)もその一例です。

 

この選択肢は正解です。

まとめ

この問題を通じて、介護保険制度の基本的な仕組みと対象者について確認することができました。

 

介護保険制度は高齢者が快適な生活を送るために受けられる重要なサービスです。

 

 

参考になった数2

02

介護保険制度は、 

・自立支援
・利用者本位
・社会保険方式

の3つを基本理念として、介護サービス事業者によって、提供されます。


保険者は市町村及び特別区、
被保険者は、40歳以上の介護保険を支払っている人で、

 

第一号被保険者が65歳以上
第二号被保険者が40~64歳以下で、16特定疾病に該当する人
となっています。

 

自己負担割合は、原則1割ですが、所得に応じて変化します。

 

介護報酬の改定は、3年おきに行われ、

 

要支援1、2
要介護1、2、3、4、5
7段階で評価されます。


介護保険の対象となる住宅改修は、
手すりやスロープを取り付けたり、

便器や床の改装、扉を引き戸にする、

などがあります。

選択肢4. 介護保険で住宅改修を行うことができる。

正しいです。

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03

介護報酬とは提供したサービスの対価として施設や事業所に支払われます。

ここ20年で65歳以上の被保険者数は約1.6倍増加しており

介護保険制度の正しい理解をしておくと、より充実したサービス提供ができます。

それでは選択肢の解説をしていきましょう。

選択肢1. 介護報酬は5年毎に見直される。

介護報酬の見直しは3年に1回とされています。

ここ最近では2021年に改訂されました。

診療報酬は2年に1度改訂されるので間違えて覚えないよう注意が必要です。

選択肢2. 保険者は都道府県及び国である。

介護保険の保険者は市町村と東京23区単位となります。

利用者は市町村窓口に相談をし認定調査を済ませたうえでサービスを受けることが可能です。

施設居住系サービスや在宅系サービスを選択でき、ケアマネージャーとともにプランを作成します。

選択肢3. 第2号被保険者は75歳以上の者である。

第1被保険者は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方とその配偶者です。

その中でも厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者でない方を指します。

第2被保険者は、厚生年金保険・共済組合等に加入している会社員や公務員です。

しかし、65歳以上の老齢基礎年金などを受ける権利をお持ちの方以外となります。

第3被保険者は第2号被保険者に扶養されている配偶者で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方を指します。

選択肢4. 介護保険で住宅改修を行うことができる。

予防事業や要介護者の自立支援として自宅の修繕等が可能です。

市町村に申請をし、認めてもらえれば

自宅の階段に手すりを付ける

車いすの貸与

スロープの設置などが可能となります。

まとめ

要介護者の施設や出張での施術では、あん摩マッサージ指圧師の資格をフルに活かすことができますが

事業所に支払われる介護報酬の制度を理解しておくと

患者さまや施設利用者の方々にさらに適切なアドバイスが可能となります。

要介護施設で働く際には制度を頭に入れておくとよいでしょう。

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