調剤報酬請求事務技能認定試験の過去問 | 予想問題
2022年8月公開問題
問44

誤った記述です。

電子お薬手帳は、日本薬剤師会や各大手調剤薬局などさまざまな企業が提供しており、厚生労働省が定めたサービスではありません。

厚生労働省からは、電子版お薬手帳ガイドラインが出され、サービスに一定の基準を設けようという動きがあります。

誤った記述です。

2019年に厚生労働省から公開された「かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書」のデータによると、薬局での「電子おくすり手帳」の導入率は 48.1％とされています。

冒頭での記載にもあったように、問題点も多くなかなか普及が進まない傾向にあります。

誤った記述です。

2019年に厚生労働省から公開された「かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書」のデータによると、薬局での「電子おくすり手帳」の導入率は 48.1％とされています。

誤った記述です。

電子処方箋であっても、必ず電子お薬手帳を使用しなくても構いません。

ただし、電子処方箋の場合データの移行が簡便、など電子お薬手帳との親和性が高いです。

厚生労働省でもホームページで推進するなど、電子お薬手帳の利用が期待されています。

正しい記述です。

便利なサービスではありますが、解決すべき課題が多いツールでもあります。

電子お薬手帳は日本薬剤師会など民間の団体、企業が提供しているツールです。

普及率は依然としてあまり高くはありません。

特に高齢者が操作に不慣れである場合が多いこと、そもそもユーザーからの認知度が低いことや薬局、医療機関で対応していないことなど様々な原因があります。

複数の団体、企業からツールが提供されているため互換性が高いとは言えません。

また、医療機関や薬局での導入もそこまで進んでいません。

紙の処方箋の場合でも電子お薬手帳を使うことができます。

誤りです。

厚生労働省が定めたものではなく、民間主導で進められ、開発されたものがいくつかあるため、互換性に欠点があります。

誤りです。

2019年厚生労働省が公表した「かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書」では、導入薬局は48.9％です。互換性の問題や高齢者のアプリ操作の問題もあり、あまり普及していません。

誤りです。

他選択肢の解説のとおりです。

誤りです。

電子処方箋でなくても、電子お薬手帳の使用は可能です。

正しい記述です。