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FP2級「学科」の過去問をランダムに出題

問題

1周目(0 / 480問 正解) 全問正解まであと480問
平成30年中に開始する相続に係る相続税および平成30年中の贈与に係る贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
 1 . 
被相続人の課税遺産総額に、その法定相続人の法定相続分を乗じた金額が6億円を超える場合、その超える部分に係る相続税の税率は最高税率の55%である。
 2 . 
平成30年1月1日において20歳以上の孫が、祖父から平成30年中に財産の贈与を受け、暦年課税の適用を受けた場合の贈与税額は、特例税率(特例贈与財産に適用される税率)を適用して計算する。
 3 . 
「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合でも、所定の要件を満たしていれば、相続時精算課税の適用を受けることができる。
 4 . 
「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき1,500万円である。
( FP技能検定2級 2018年9月 学科 )

この過去問の解説(1件)

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1.適切
相続税の速算表より、税率は10%~55%の8段階があり、法定相続分に応じた取得金額が6億円超の税率は最高税率の55%です。

2.適切
暦年課税の適用を受けた場合、直系尊属から贈与により財産を取得した受贈者(20歳以上)は,特例税率を適用して贈与税額を計算することとなります。

3.適切
平成29年度税制改正において、非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例を受ける場合の贈与税額の計算に当たって、相続時精算課税を適用が可能となりました。また、非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例は、相続時精算課税と併用が可能になりました。

4.不適切
「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」では、受贈者1人につき1,000万円が非課税の限度額になります。

よって、正解は4となります。
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2019/03/17 19:42
ID : tyawdvxmm
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