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FP2級「学科」の過去問をランダムに出題

問題

1周目(0 / 300問 正解) 全問正解まであと300問
相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
 1 . 
オーナー経営者への役員退職金の支給は、自社株式の評価額を引き下げる効果が期待できることに加え、相続時における納税資金の確保にもつながる。
 2 . 
オーナー経営者への役員退職金の支払い原資の準備として、契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人を法人、被保険者をオーナー経営者とする長期平準定期保険や逓増定期保険などの生命保険に加入することが考えられる。
 3 . 
オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、オーナー経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転しておくことが望ましい。
 4 . 
納付すべき相続税額について、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には物納が認められているが、物納に充てることができる財産の種類には申請順位があり、第1順位には国債、地方債、不動産、上場株式などが挙げられる。
( FP技能検定2級 2017年9月 学科 )
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この過去問の解説(1件)

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1.適切
役員へ退職金を支給すると会社の資産や利益が減少となり、自社株式の評価を下げる効果が期待できます。相続税は現金納付が原則ですので、相続時における納税資金の確保にもつながります。

2.適切
長期平準定期保険や逓増定期保険などの生命保険に加入することは、役員の退職金の支払い原資の準備となり、相続税の納税資金対策になります。

3.不適切
自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転してしまうと、会社の経営権を奪われてしまうので望ましくありません。
オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するためには、生前に自社株式を後継者に移転しておくことが望ましいです。

4.適切
物納できる財産には優先順位があります。第1順位には説明文のように、国債、地方債、不動産、上場株式、そして、第2順位には社債、非上場株式となっています。
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2018/05/16 11:51
ID : tyawdvxmm
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