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FP2級「学科」の過去問をランダムに出題

問題

民法および法務局における遺言書の保管等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
   1 .
被相続人の配偶者が配偶者居住権を取得するためには、あらかじめ被相続人が遺言で配偶者居住権を配偶者に対する遺贈の目的としておく必要があり、配偶者が、相続開始後の共同相続人による遺産分割協議で配偶者居住権を取得することはできない。
   2 .
各共同相続人は、遺産の分割前において、遺産に属する預貯金債権のうち、相続開始時の債権額の3分の1に法定相続分を乗じた額(1金融機関当たり150万円を上限)の払戻しを受ける権利を単独で行使することができる。
   3 .
遺言者が自筆証書遺言を作成する場合において、自筆証書遺言に財産目録を添付するときは、その目録も自書しなければ無効となる。
   4 .
遺言者が自筆証書遺言を作成して自筆証書遺言書保管制度を利用した場合、その相続人は、相続開始後、遅滞なく家庭裁判所にその検認を請求しなければならない。
( FP技能検定2級 2021年5月 学科 )

この過去問の解説 (1件)

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【正解2】

[1]不適切

配偶者居住権を取得するには、遺贈のほか、遺産分割、家庭裁判所の遺産分割の審判によって取得することも可能です。

[2]適切

遺産分割前に、相続人が「単独で」金融機関から引き出せる金額は、「預貯金債権×法定相続分×3分の1」(同一金融機関からの払戻しは150万円が上限)です。

[3]不適切

自筆証書遺言については、相続財産の目録については、自筆不要です。

[4]不適切

自筆証書遺言は、2020年7月10日より法務局での遺言書の保管が可能となり、法務局で遺言書の保管をする場合、検認は不要です。

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