行政書士の過去問
平成26年度
法令等 問24
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問題
行政書士試験 平成26年度 法令等 問24 （訂正依頼・報告はこちら）
国家公務員と地方公務員との相違について、妥当な記述はどれか。
- 国家公務員については、国家公務員法に、原則として日本国籍を有する者のみを任用する旨の規定があるが、地方公務員については、地方公務員法に、類似の明文規定は設けられていない。
- 国家公務員による争議行為は、一般的に禁止されているが、地方公務員による争議行為は、地方公務員法上、単純な労務に従事する職員について、一定の範囲で認められている。
- 国家公務員の政治的活動に対する制限の範囲は、国家公務員法およびその委任を受けた人事院規則により定められるが、地方公務員については、地方公務員法および条例により定められる。
- 国家公務員の給与や勤務条件の基準は、法律によって定められることとされているが、地方公務員の給与や勤務条件の基準は、議会の同意を得て長によって定められることとされている。
- 国家公務員については、職員団体の結成のみが認められているが、地方公務員については、警察職員および消防職員を除き、労働組合法に基づく労働組合の結成が認められている。
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この過去問の解説 （3件）
01
1．誤り
日本国憲法、国家公務員法、地方公務員法は、公務員の採用の条件として日本国籍の保有を求めてはいません。
2．誤り
争議権は公務員に一切認められていません。
3．正しい
文章の通りです。
4．誤り
国家公務員の給与は法律で定められています。
地方公務員の給与は各地方公共団体の給与条例で定められています。
5．誤り
国家公務員法、地方公務員法で公務員には労働組合法を適用しないことが規定されています。
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02
１誤
国家公務員法、地方公務員法どちらも外国人が公務につくことを禁止していません。公務員試験において受験資格が日本国籍に限られるとされています。
２誤
国家公務員、地方公務員どちらも争議権を有していません。
３正
その通り。それぞれ人事院規則。地方公務員法によって定められています。
４誤
地方公務員の給与は給与に関する条例に基づいて支給されます。
５誤
職員団体は労働組合法の適用を受けません。
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03
1 誤
国家公務員法、地方公務員法いずれも日本国籍を有するもののみとする規定はありません。
2 誤
公務員は、争議権を有しないとされています。
3 正
問題文の通りです。
4 誤
国家公務員の職員の給与は、法律に基づいてなされる。地方公務員の職員の給与は、条例に基づいてなされています。
5 誤
このような規定は存在しません。
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