行政書士の過去問
平成26年度
法令等 問23
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問題
行政書士試験 平成26年度 法令等 問23 （訂正依頼・報告はこちら）
条例に関する地方自治法の規定について、次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 選挙権を有する者からの一定の者の連署による条例の制定又は改廃の請求がなされた場合、適法な請求を受理した長は、これを議会に付議しなければならず、付議を拒否することは認められていない。
- 選挙権を有する者は、一定の者の連署によって、条例の制定及び改廃の請求をすることができるが、その対象となる条例の内容については、明文の制約はない。
- 地方公共団体の条例制定権限は、当該地方公共団体の自治事務に関する事項に限られており、法定受託事務に関する事項については、及ばない。
- 条例の議決は、議会の権限であるから、条例の公布も、議会の議長の権限とされているが、議長から送付を受けた長が公報などにより告示する。
- 条例の制定は、議会に固有の権限であるから、条例案を議会に提出できるのは議会の議員のみであり、長による提出は認められていない。
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この過去問の解説 （3件）
01
１正
その通り。請求を受理すると、これを議会に付議しなければなりません。
２誤
例外として地方税に関する条例の制定又は改廃の請求については、明文によって制約されます。
３誤
自治事務と法定受託事務どちらも条例を制定することが出来ます。
４誤
普通地方公共団体の長が条例を公布します。
５誤
普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出することとされています。
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02
1．正しい
長は、20日以内に議会を招集し付議しなければなりません。
2．誤り
地方税の賦課徴収、分担金、使用料・手数料の徴収に関する条例については明文で制約されています。
3．誤り
自治事務、法定受託事務のどちらも条例を制定することができます。
4．誤り
長は、送付を受けた場合、再議その他の措置をする必要がないと認めるときはその日から20日以内にこれを公布します。
5．誤り
条例案の提出権は議員と長の双方にあります。
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03
1 正
問題文の通りである。「普通地方公共団体の長は、第一項の請求（一定の条例の制定又は改廃の請求）を受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。」と規定しています。
2 誤
地方税に関する条例の制定又は改廃の請求については、明文での規制規定があります。
3 誤
「普通地方公共団体は、自治事務・法定受託事務どちらについても、条例を制定することができる」と規定されています。
4 誤
条例は長が交付します。
5 誤
議会の議案は基本的に長が提出する。
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