行政書士の過去問
平成26年度
法令等 問23

正解１
　
１正
　その通り。請求を受理すると、これを議会に付議しなければなりません。

２誤
　例外として地方税に関する条例の制定又は改廃の請求については、明文によって制約されます。

３誤
　自治事務と法定受託事務どちらも条例を制定することが出来ます。

４誤
　普通地方公共団体の長が条例を公布します。

５誤
　普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出することとされています。

答え:1

1．正しい
長は、20日以内に議会を招集し付議しなければなりません。

2．誤り
地方税の賦課徴収、分担金、使用料・手数料の徴収に関する条例については明文で制約されています。

3．誤り
自治事務、法定受託事務のどちらも条例を制定することができます。

4．誤り
長は、送付を受けた場合、再議その他の措置をする必要がないと認めるときはその日から20日以内にこれを公布します。

5．誤り
条例案の提出権は議員と長の双方にあります。

正解 1

1　正

問題文の通りである。「普通地方公共団体の長は、第一項の請求（一定の条例の制定又は改廃の請求）を受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。」と規定しています。

2　誤

地方税に関する条例の制定又は改廃の請求については、明文での規制規定があります。

3　誤

「普通地方公共団体は、自治事務・法定受託事務どちらについても、条例を制定することができる」と規定されています。

4　誤

条例は長が交付します。

5　誤

議会の議案は基本的に長が提出する。