行政書士の過去問
平成27年度
法令等 問30

留置権の成立要件に関して、判例知識を問うものです。
【要件】
①他人のものを占有していること（295条1項本文）
②牽連性があること＝物に関して生じた債権（同1項本文）
③債権が弁済期にあること（同1項但書）
④占有が不法行為によって始まったものでないこと（同条2項）


1．妥当
　要件②に関する問題です。
　判例（最判昭和47年11月16日）によれば、引渡請求権と代金請求権との間には牽連性が認められ、留置権を行使することができます。

2．妥当でない
　要件②に関する問題です。
　まず、二重譲渡の場合、従前の買受人は損害賠償請求権を有します。しかし、判例（最判昭和43年11月21日）は、この損害賠償請求権と引渡請求権との間の牽連性を否定しています。
　ＢはＣに対して損害賠償を請求することができるわけではないので、Ｂが留置権を行使してもＡの損害賠償義務を強制することにはなりません。

3．妥当
　要件②に関する問題です。
　判例（最判昭和51年6月17日）によれば、真実の所有者からの明渡請求について、他人物売買の譲渡人に対する損害賠償請求権に基く留置権は主張することができません。
　他人物売買の譲受人は、真実の所有者に対して損害賠償を請求できるわけではないからです。

4．妥当
　要件④に関する問題です。
　判例（大判大正10年12月23日、最判昭和46年7月16日）によれば、占有が不法なものとなった後に、支出した有益費の償還請求権については、295条2項の類推適用により留置権は成立しません。
　なお、合意解除後の占有（最判昭和41年3月3日）、抵当権の設定された建物を買い受けた者が、競売による買受人に対抗できないと知りながらの占有（最判昭和48年10月5日）についても同様です。

5．妥当
　要件③に関する問題です。
　判例（最判昭和49年9月2日）によれば、賃貸借契約の終了により明渡請求がされている場合、賃借人は敷金返還請求権に基づいて留置権を主張することはできません。
　最高裁は「家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは、１個の双務契約によって生じた対価的債務の関係にあるものとすることはできず、また、両債務の間には著しい価値の差が存しうることからしても、両債務を相対立させてその間に同時履行の関係を認めることは、必ずしも公平の原則に合致するものとはいいがたい」と理由付けしています。

正解２

１妥当
　建物引渡請求と代金債権には牽連性があるため留置権を主張できます。

２妥当でない
　建物の二重譲渡に基づく損害賠償請求権と建物引渡請求権には牽連性が否定されています。したがって留置権を主張できません。

３妥当
　他人物売買の買主が持つ損害賠償請求権をもとに留置権を主張できません。

４妥当
　民法２９５条２項は占有が不法行為によって始まった場合には留置権は主張できないとしています。

５妥当
　敷金の返還は同時履行ではなく建物の引渡後に行います。

正解２

１　〇　最判昭和47年11月16日参照
引渡請求権と代金請求権との間には牽連性が認められ、留置権を行使することができます。

２　×　最判昭和43年11月21日参照
不動産の二重譲渡において登記を得られなかった者が有する損害賠償請求債権は牽連関係がなく、留置権の行使は否定されています。適法に占有権原を有していても、占有すべき権利のないことを知りながら、他人の占有をすることは、不法であり、２９５条２項の類推適用により留置権の行使を否定しています。

３　〇　最判昭和51年6月17日参照
他人の物の売買における買主は、その所有権を移転すべき売主の債務の履行不能による損害賠償債権をもって、所有者の目的物返還請求に対し、留置権を主張することは許されないとしています。

４　〇　最判昭和46年7月16日参照
留置権の成立には占有が不法行為によって始まったものでないこと（同条2項）が必要です。

５　〇　最判昭和49年9月2日参照
敷金契約は、賃貸借契約に附随するものではあるが、賃貸借契約そのものではないから、家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは、同時履行の関係を認めることは、同時履行を定めた法の趣旨である公平の原則に合致せず、家屋明渡債務が賃貸人の敷金返還債務に対し先履行の関係に立ちます。よって留置権の行使は否定されます。

１：妥当である。　不動産の転得者Ｃの引渡請求権とＡのＢに対する代金請求権には牽連性があるとされているので、Ａは留置権を行使することができます。


２：妥当でない。　不動産の二重譲渡において、登記を経由していないＢがＡに対して有する履行不能にもとづく損害賠償請求権は、当該不動産に関して生じた債権ではないので、これをもってＣに対して留置権を主張することはできません。


３：妥当である。　他人物売買における買主Ｂは、Ａに対する履行不能にもとづく損害賠償請求権を理由とし、Ｃの建物引渡請求に対し留置権を主張することはできません。


４：妥当である。　民法２９５条２項の類推適用により、契約を解除された後に建物を占有する権限のないことを知りながら不法に占有していたＢは、その間に支出した有益費の償還請求権にもとづいて、Ａからの建物明渡請求に対し留置権を主張することはできません。


５：妥当である。　敷金返還請求権は賃借人の建物明け渡し後に発生するものとされています。従って、敷金返還請求権と建物明渡請求権は同時履行の関係にないので、Ｂは同時履行の抗弁権を主張することはできません。また、「債権が弁済期にある」との要件を欠くことになるので留置権を主張することもできません。